決算特別委員会（都市局関係）にて、以下２項目について質問に立ちました。

①札幌市居住支援協議会について

②がけ地対策と大規模盛土変動予測調査について

①近年、高齢化が益々進んでいる事や親族などの保証人や緊急連絡先を立てれない等の理由で入居を断れ、住居を確保できないという事が問題となっております。本市ではそうした方々に対し、民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、令和２年１月、不動産関係団体、福祉関係団体、札幌市の福祉部局、住宅部局などで構成される、「札幌市居住支援協議会」を設立し、居住支援の取組を進めております。また、令和２年４月には、住まいの相談窓口である「みな住まいる札幌」を開設し住宅情報の提供やご相談を受けて来たところです。

「みな住まいる札幌」も開設から３年が経過しましたが、現在の取組状況等を確認させて頂きました。様々な状況にある方に適切な居住支援法人におつなぎ出来るよう「居住支援法人ハンドブック」を作成する事が示されました。引き続き寄り添った支援が出来るよう応援して参ります。

 

②がけ地対策と大規模盛土変動予測調査について～

わが会派では、竹内議員（清田区）を中心に危険な箇所を事前に周知する土砂災害警戒区域の指定が重要と考え推進して参りました。そうした中、「市民用がけ地カルテ」の作成が完了し市民説明が進められているところです。

大規模盛土変動予測調査について～

北海道胆振東部地震から５年が経過しました。発災後、市内で特に被害の大きかった現場を前職で１級建築士であった本郷先輩や竹内議員（清田区）をはじめ、その他先輩議員に同行し、現地を確認させていただきました。里塚地区の液状化被害の状況は深刻で、大きな衝撃を受けた事を鮮明に覚えております。被害のあった４地区のうち３地区は復旧が完了し、残る１地区の対策もまもなく完了しますが、その他の「大規模盛土造成地」の住民は、胆振東部地震では被害はなかったものの、今後の大地震での被害を不安に思っていると想像します。

そうした中、我が会派では、予防保全による地域住民の安全・安心の確保が重要と考え機会を捉え、議会で取り上げ質疑を繰り返して参りました。

市民の不安を早期に払しょくするために、調査の効率化への取組はもちろんのこと、詳細調査は慎重かつ確実にスピード感をもって進める事を求めさせて頂きました。

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