2022.8.17に大都市税財制度・災害対策調査委特別委員会が開催され青本要望について審議されました。

私からは「今年度は新たに、令和４年度から対象となった脱炭素化事業について、新築や建替えも対象に含めること」と追加されている事に関して質疑させて頂きました。

国においては、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、札幌市においても、令和３年３月に策定した「札幌市気候変動対策行動計画」において、2030年に温室効果ガス排出量を2016年と比べ、民間で55％、市有施設で60％　　削減するという目標を掲げております。

この目標を達成するためには、脱炭素に係る事業を強力に推進する必要があり、それに対する財源措置が必要であります。

今年度から公共施設等適正管理推進事業債に追加された脱炭素化事業のメニューは、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入の４つであり、ＺＥＢの実現と省エネルギー改修については、それぞれの基準に適合させるための改修が対象となっております。

このうち、当初予算において市債を活用して実施する予定の事業はＬＥＤ照明の導入のみであり、当初は別の起債を活用することを予定していたが、新たに追加されたこの脱炭素化事業による起債の方が財源的に有利であるため、今年度からの活用を予定しているとの事。

具体的な施設としては、市設街路灯で725百万円、札幌ドームで136百万円、リフレサッポロで75百万円、白石消防署で16百万円、地下鉄駅ホーム等で140百万円、これらを合わせると11億円の事業規模になります。

ＬＥＤ照明については、この市債を積極的に活用するとのことであり、こうした財政措置も活用しながら、ＬＥＤ化の取組を加速させていただく事を要望させて頂きました。

また現在進めている（仮）動物愛護センターの整備においては、CO2削減量50％を目指すZEB Readyの達成を掲げており、ＺＥＢの実現という点で起債要件に合致するにもかかわらず、新築であるためにこの市債が活用できない状況です。

今後、既存施設の改修に限らず、施設の新築や建て替えを含めてＺＥＢ化に取り組んでいくには、多額の経費が必要となることが見込まれ、国による財政措置が不可欠との認識から、起債の対象に追加するよう要望いたします。

ＺＥＢ化を進めるためには、通常の改築費用の1.3倍以上の経費がかかると重要要望でも述べられており、札幌市の財源だけで対応できる規模感ではございません。

国の2050カーボンニュートラルの目標を達成するにあたっては、政令市の果たすべき役割は大きく、国にしっかりと、政令市の脱炭素化に向けた意気込みを伝え、必要な財政措置が講じられるよう、強く働きかけていただく事を要望いたしました。