令和４年予算特別委員会2部（保健福祉局関係）にて

①「介護人材確保、定着等への支援について」

②「介護サービス事業所への支援について」

③「介護予防の取組について」

以上３項目にわたり質疑をさせて頂きました。

公明党として2018年には全国の議員約3,000人により、介護に関わる内容を含め100万人規模の訪問調査を、そして4年が経過し2022年の本年は再び大規模な調査を実施。そうした中、会派としても、市民の皆様から寄せられた現場の声を踏まえ、介護施策の推進に向けてこれまでの政策に反映してきたところです。

わたくし自身も令和２年２定の代表質問では「介護現場における生産性向上・業務効率化」について取り上げさせて頂き、以来一貫して、介護に関わる諸課題について質疑を繰り返して参りました。

昨年の４定代表質問でも市長に対し、「介護人材の確保をするために、取組を今後どのように進めて行く考えか、またケアラー支援について」を伺い、ハード・ソフトの両面と介護に関わる諸課題について、これまで広く質疑を重ね支援体制の拡充等を訴えてきたところあります。

本日は介護事業所におけるＩＣＴ導入を促進するための取組、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定への支援や科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の取組状況を確認しつつ、介護全般に関する課題に関して質疑をさせて頂きました。引き続き介護をする方される方双方に寄り添った支援の拡充を求めさせて頂きました。