本日、大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会にて質疑に立たせて頂きました。近年、自然災害の激甚化が大きな問題となっております。こうした災害時等の緊急拠点として大切な役割を担う区役所や消防署の老朽化が進み課題となっておりますが、公共施設等適正管理事業債の対象になっていない現状があります。災害対策に重要なこうした公用施設にもこの事業債を適応するよう国に強く要望する事を求めさせてただきました。