元気一杯！くぼい　ひろみ 子育て・看護のエキスパート

4月28日　長房団地に、ついに❗️「コピオ長房」がオープンしました❗️
誰もが住み慣れた地域で、安心して、便利に生活することができるコンパクトシティを目指し、東村くにひろ都議会議員、小林のぶお元市議会議員のご尽力により始動し、進んできました東京都の「長房地区まちづくりプロジェクト」。スーパーアルプスを中心とした商業施設、医院、包括支援センター、パソコン教室や女性のためのフィットネスなどからなる複合施設です。(東側のカインズホームは、5/19オープン予定)
長房のまちがより便利に、新しくうまれかわります。
混雑を避けるため、しばらくは入場制限などが行われる可能性があります。感染症拡大防止対策への、皆さまのご理解ご協力をよろしくお願い致します。

八王子市は、
重度の心身障害者の方に対し、日常生活を容易にするため、様々な種目の日常生活用具を給付しています。公明党の要望で、この4月よりその内容がさらに充実されました。
今、視覚障がい者のうち点字を読める方は、10%程だと言われています。
4月16日、八王子視覚障害者福祉協会で、視覚支援機器「オーカム」の体験をさせていただきました。
この機器は、あらゆる眼鏡に装着でき、文字だけでなく、人の顔や、色なども識別認証し、音で読み上げてくれます。
目の不自由方にとって、間違いなく世界が広がると思いました✨。
「オーカム」も八王子市の日常生活用具給付の対象機器です。

　昨日、令和3年第1回八王子市議会定例会が終了し、新年度予算が成立いたしました。
　公明党が求めてまいりました内容が、随所に反映された予算になりました。
　ポストコロナにおける、新たな日常構築のため、行政のデジタル化が、大きく前進します。
　例えば…
　マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機で、住民票や課税証明書などの各種証明書が発行されるシステムの導入が決定しました。
これからも、皆さまの、より快適な暮らしのために、公明党は全力で取組みます。

　3月16日、公明党八王子総支部として「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を八王子市に提出しました。
　声なき声に耳を傾けて、必要な支援を検討していただきたいと、要望致しました。
「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」
今、世界各国では「生理の貧困」が問題になっています。「生理の貧困」とは、 所得が低く適切な生理用品を買えない、または利用できない環境にあることを 指します。生理の貧困への対応は、当事者が声をあげにくいことから、社会的な 課題となっており、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題 になっています。この「生理の貧困」解消のために、イギリスのスコットランド では、世界で初めて「生理用品の無償化」の法案が可決しました。イギリス中に 生理用品の無料支給の動きが広まり、2020 年 1 月から、すべての小学校、中学 校、高校で生理用品が無料で提供されるようになりました。また、フランス、ニ ュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」 が行ったオンラインアンケート調査によりますと、5人に1人の若い女性が金 銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用した等の結果が出 ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生 理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
八王子市では、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのよ うな女性の負担軽減に取り組んで頂きますよう、以下要望します。
1、市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに生理用品を備え付けること。
2、防災備蓄品の生理用品を大学生や生活困窮の若年女性などに配布すること。
以上

本日の、緊急要望の内容は以下の通りです。
↓
新型コロナウィルス感染防止対策の更なる強化を求める緊急要望

本年1月8日、緊急事態宣言が1都3県に再び発令され、現在11都府県に発出されました。新型コロナウィルス感染症患者が国内で確認されて1年。感染症はいまだ収束せず、市民はいっそうの対策を行政に強く求めています。政府にあっては、2020年度第3次補正予算が昨日成立し、今後審議が始まる2021年度当初予算案を合わせて「15カ月予算」と銘打ち、更なるコロナ対策を強化する中、１兆円規模の自治体向け緊急包括支援交付金が確保されました。いよいよ感染収束のカギとされるワクチン接種の取組も本格化し、市としても万全の体制で臨む必要があります。一方、都内の企業においては、休廃業・解散に追い込まれる形態が昨年過去最多となり、社会経済の回復は困難な様相を示しています。
市は今年度、補正予算を６回編成され、市独自の対策も盛り込んだ様々な取組を実施されてきました。これからもコロナ禍で傷んだ社会経済の再生に向け、有効な施策を躊躇なく、継続的に打ち出していくべきであります。
市議会公明党は、正念場を迎えた感染症対策をさらに強化することにより、安心の市民生活、社会経済の力強い再生を実現していくことを求めて、以下の緊急要望を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

1．東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供（10万円相当）、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自の子育て支援策を実施すること。
2. 国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
3. 新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
4. 要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
5. 新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
6. 入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
7. 緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
8. 業態変容やデジタル化に挑戦する事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援・相談体制を整えること。
9. 若者等の自殺対策を強化するため、ＳＮＳを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
10. 若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
11. DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間(企業)と協働で実効性のある取組を進めること。
以 上

　本日、第7回目となる緊急要望を、市長に提出いたしました。市長からは、できるだけ思いを受け止め、対応したいとの回答がありました。
　八王子市でも、コロナ感染症による、厳しい状況は続いています。自宅療養者が250人以上いらっしゃいます。
　新型コロナウイルスの、1日も早い収束を、心よりお祈りいたします。

　昨日、都議会公明党は小池知事宛に、新型コロナ感染爆発防止対策について緊急要望を行いまし た。
　都において、年末一日で過去最高の1,337 名の新規感染者が発症し、重症者も 89 名となりました。また、年末 2 週間の新規入院患者、重症者、亡くなられた方も増加しています。このため、これまでで最大の入院患者数となり、医療現場は危機的な状況の中で対応に追われています。このままでは、東京都の医療体制は崩壊し、救える命も救えなくなってしまいます。このような状況を踏まえ、以下のとおり、緊急要望しました。
　席上、小池知事より「改めて検証しながら、より有効性のある、実効性のある対策を国 と連携しながらできるように進めていきたい」とのコメントがありました。
　　　　　　　記

１．11月28日から実施をしている酒類を伴う飲食店やカラオケハウスの22時までの時間短縮の効果を検証し、緊急事態宣言も視野により踏み込んだ対策を講じること。

２．今後、都が事業者に休業や時間短縮を要請する場合には、事業者ごとに協力金を支給するのではなく、店舗単位で協力金を支給すること。

３．新型コロナウイルスの変異種が増加傾向にある中、海外から未だ入国が認められている11か国のビジネスによる入国についても、入国の禁止をするよう国に要請を行うこと。

４．現在、国は特措法の改正を検討しているが、改正に当たっては、新規感染者の入院、宿泊療養に強制力を持たせるよう国に要請を行うこと。

５．民間の医療機関の新型コロナ患者の受入れが困難な状況の中、都立・公社病院における新型コロナ患者の受入れを抜本的に強化すること。

６．医療機関の医療従事者の離職を防ぎ、モチベーションを上げていくためにも、特殊勤務手当や慰労金の支給額を引き上げること。

７．新規感染者の入院調整については、現在、休日・夜間の調整を各保健所が実施しており、保健所業務の負担となっているため、都が民間委託も含め24時間体制の入院調整業務を行うこと。

８．感染拡大防止ガイドラインに則った対策を実施していない事業者について、区市町村に協力を要請し、チェックを行うこと。あわせて協力をしてくれる区市町村に対して財政支援を行うこと。

９．12月25日現在、都のテレワーク助成金の交付決定数26,103件に対し、実績報告受理件数は13,667件と、交付決定を受けてもテレワークを実施している事業者は５２％しかないという現状を踏まえ、東京商工会議所などの経済団体に再度、テレワークの推進を強く要望すること。

１０．緊急事態宣言が発出された場合は、教育・保育施設等については、感染状況を見極め、慎重に対応すること。
　　　　　　　　　　　　　以上

　昨日、都議会公明党は小池知事宛に、新型コロナ感染爆発防止対策について緊急要望を行いまし た。
　都において、年末一日で過去最高の 1,337 名の新規感染者が発症し、重症者も 89 名となりました。また、年末 2 週間の新規入院患者、重症者、亡くなられた方も増加しています。このため、これまでで最大の入院患者数となり、医療現場は危機的な状況の中で対応に追われています。このままでは、東京都の医療体制は崩壊し、救える命も救えなくなってしまいます。このような状況を踏まえ、以下のとおり、緊急要望しました。
　席上、小池知事より「改めて検証しながら、より有効性のある、実効性のある対策を国 と連携しながらできるように進めていきたい」とのコメントがありました。

新年あけましておめでとうございます
　コロナウイルスの一日も早い収束と、2021年が、皆さまにとって、希望ある幸多き一年となりますよう、心よりお祈り致します。
　本年も、皆さまの暮らしの安心を守るため、全力で取り組んでまいります。なにとぞ、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
久保井博美

　新型コロナウイルスの深刻な状況がおさまらない中、2020年が終わろうとしています。
　人々の生活や健康、社会経済など本当に大きく変化したこの一年でしたが、皆さまに支えていただき、様々取り組んでまいりました。たいへんお世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。
　これからも闘いは続きますが、皆さまのお声に耳を傾け、皆さまの命と生活を守っていけるよう、全力を尽くしてまいります。
　1年間ありがとうございました。
　どうか良いお年をお迎えください❗️
くぼい　ひろみ