2021年 1月 29日
本日の、緊急要望の内容は以下の通りです。
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新型コロナウィルス感染防止対策の更なる強化を求める緊急要望
本年1月8日、緊急事態宣言が1都3県に再び発令され、現在11都府県に発出されました。新型コロナウィルス感染症患者が国内で確認されて1年。感染症はいまだ収束せず、市民はいっそうの対策を行政に強く求めています。政府にあっては、2020年度第3次補正予算が昨日成立し、今後審議が始まる2021年度当初予算案を合わせて「15カ月予算」と銘打ち、更なるコロナ対策を強化する中、１兆円規模の自治体向け緊急包括支援交付金が確保されました。いよいよ感染収束のカギとされるワクチン接種の取組も本格化し、市としても万全の体制で臨む必要があります。一方、都内の企業においては、休廃業・解散に追い込まれる形態が昨年過去最多となり、社会経済の回復は困難な様相を示しています。
市は今年度、補正予算を６回編成され、市独自の対策も盛り込んだ様々な取組を実施されてきました。これからもコロナ禍で傷んだ社会経済の再生に向け、有効な施策を躊躇なく、継続的に打ち出していくべきであります。
市議会公明党は、正念場を迎えた感染症対策をさらに強化することにより、安心の市民生活、社会経済の力強い再生を実現していくことを求めて、以下の緊急要望を行います。
記
1．東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供（10万円相当）、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自の子育て支援策を実施すること。
2. 国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
3. 新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
4. 要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
5. 新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
6. 入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
7. 緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
8. 業態変容やデジタル化に挑戦する事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援・相談体制を整えること。
9. 若者等の自殺対策を強化するため、ＳＮＳを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
10. 若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
11. DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間(企業)と協働で実効性のある取組を進めること。
以 上
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