2020年 11月 6日
11月4日 「新型コロナウイルス感染症防止と社会・経済の再生に向けた緊急要望」(新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望第6弾)を、会派で市長に提出いたしました。
特別定額給付金の対象外となった、令和2年6月1日以降令和3年4月1日までに生まれたお子さんに、市独自の支援金給付を求めるものなど、11項目におよびます。
市長からは、「真摯に受け止め、取り入れられるものは取り入れたい」とのコメントをいただきました。
具体的な要望の内容は以下の通り
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新型コロナウィルス感染防止と社会・経済の再生に向けた緊急要望
９月１６日、菅義偉新内閣が発足し、新型コロナウィルス対策と社会経済活動の両立、感染拡大により立ち遅れが明らかになった規制改革やデジタル化を集中的に進める方針を示されました。それは各自治体が抱える共通の課題であるともいえます。欧州では予想された通り、感染第２波の様相を見せており、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されます。一方、政府はGo To キャンペーン事業を展開するなど、経済再生に本腰を上げていますが、大手企業を含めて景気回復の道のりは遠く、失業者が増加傾向にあります。八王子市は今年度５回編成した補正予算において、わが会派の緊急要望を真摯に受け止め、具体化してこられました。感染症終息のめどが未だつかない中、市議会公明党は、感染症対策の強化とともに社会経済活動の再生を図り、市民生活を厳然と守るため、市に対して以下の緊急要望を行います。
記
1. 特別定額給付金の対象外となった新生児とその家庭を支援するため、６月１日以降、令和３年４月１日までの出生児を対象に、市独自の支援金を給付すること。
2. 「三密」を避けるため、行政手続きのオンライン化については全ての分野で徹底検証し、積極的に導入を進めること。
3. 保健所の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、全医療機関にHER-SYSの導入を進めること。
4. 感染後、重篤化する可能性のある高齢者・障がい者施設の感染を最小限に抑制するため、市の裁量に委ねられている認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、重度の障がい者通所施設においても都補助（10/10）を活用し、一斉かつ定期的なPCR検査を行えるようにすること。
5. 免疫力が低下しやすい妊婦、受験生に対して、新型コロナ感染症との同時感染を最大限回避するため、季節性インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
6. コロナ禍で重症化リスクを減らすため、高齢者肺炎球菌ワクチンの再接種の助成を実施すること。
7. コロナ禍の長期化により、若者、女性、高齢者における心身のストレス増加を防ぐため、自殺防止の対応を強化すること。
8．介護施設における面会謝絶を緩和する国の方針をうけて、感染防止に配慮した面会方法など、具体的な方針について市としても速やかに明示すること。
9. コロナ禍で外食需要が減る中、キッチンカーを導入して業態を転換する事業者に向けて、補助制度や無料貸出など本市としての支援策を講じること。
10．第２の「就職氷河期」の様相を呈する中、来春卒業予定者の就職活動支援をはじめ、若者就職支援については、本市採用枠の拡大を含め、全庁を挙げて取り組むこと。
11．国の新型コロナ特例措置として、失業者対策となる(一定の要件を備えた)雇用シェアは国の雇用調整助成金の対象となること、また12月1日から債務減免で生活や事業再建を後押しする特例が開始することについては、丁寧に対応する窓口を設置すること。
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