食材費高騰に伴う給食費の値上げを防ぐ緊急申し入れ
平素より公明党に対しまして、ご理解とご厚情を賜り感謝申し上げます。
日本銀行が3ヵ月ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」（2021年12月）によれば、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は77.4％に上り、消費税率の引き上げ直後だった2015年12月調査（78.8％）以来の高率になりました。光熱費や食料品をはじめ、身の回りのモノやサービスの値上がりは、誰もが実感しております。
公明党はウクライナ危機が日本国民の生活に及ぼす影響を把握するため、「国民生活総点検」を実施しております。その活動の中で、あらゆる物価の上昇を危惧する声は多く、特に食料品の値上げは日常生活に直結する問題であり、現在のウクライナ危機により更に深刻化することが懸念されております。
このような情勢を背景に「子どもの貧困」が社会問題として顕在化している中、学校等の給食の果たす役割は重要度を増してきています。
諏訪市教育委員会によりますと、原材料費の値上がりが想定される中、給食費の値上げは困難とのことであり、メニューの工夫で急場をしのいでいるとの事であります。今後、値上がりが更に広範囲になれば、メニューの工夫だけでこの事態をしのぐことができなくなり、やむを得ず食材を減らさざるを得なくなります。しかし、給食が果たす重要性を鑑みれば、現在の給食の質を保つために給食費の値上げの検討をせざるを得ない事態になりかねません。
今般、文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐため、地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能だとする事務連絡を発しました。
諏訪市におかれましては、現下また当面の物価高による給食費への影響を防ぎ、美味しい栄養豊かな給食確保のため、地方創生臨時交付金を活用した補正予算対応を行っていただきたく、緊急に申し入れいたします。