物価高騰から市民生活と事業活動を守る緊急申し入れ
平素より公明党に対しまして、ご理解とご厚情を賜り感謝申し上げます。
本年1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇し41年ぶりの高水準を記録しました。本年1月から4月までにおける家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数の累計品目数は、約1万5千品目となり、前年と同じ時期に比べて3倍ペースで推移しています。
エネルギーや飲食料品など生活必需品の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感しています。民間調査によれば、4月までに1万5千品目を超える飲食料品が値上げされ、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。
公明党諏訪支部は、物価高騰から市民生活と事業活動を守るため、国の交付金を有効活用し、下記の点につき、本市における物価高騰対策の具体化を緊急に要望いたしますのでお取り計らいをお願いいたします。
記
1. 物価高騰に直面する低所得のひとり親家庭を始めとした生活困窮家庭、家計が急変した子育て家庭,住民税非課税世帯他、
幅広い低所得世帯への継続した支援。
2. LPガス利用者の負担軽減策。
3. 学校等給食食材費高騰に伴う給食費の値上げ防止のための継続した支援。
4. 指定ごみ袋代の原材料・運送コスト高騰による値上げ防止。
5. 高齢者・障害者施設、保育園、介護施設、医療機関等の光熱費高騰に対する支援。
6. 生活困窮家庭や子どもにフードバンク等の支援を行っている団体に対する支援。
7. 運輸運送事業者に対する燃油高騰対策。
8. 公共工事設計労務単価の引上げによる建設工事単価の適正化。