コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、経済的な理由で購入できないだけでなく、経済的には問題がなくてもネグレクトや虐待により親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。生理用品を手に入れられない人の多くは、周りに相談できる人がいないというのも生理の貧困の大きな問題点です。複雑な問題が絡んでいることも多く、それを隠したいと思い、なかなかSOSを出せないのが現状です。
諏訪市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下要望します。
記
１. 防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。
２. 配布に関しては利用しやすいように、ネットや郵送の申請も可能にしてください。
３. 防災備蓄品等の食料もあわせて生活困窮者に配布してください。
４. 市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供する事を検討してください。