2026年 6月 18日
成年後見制度の「終身制」を見直す改正民法が成立しました。本人の状態に応じて利用を終了しやすくなるほか、デジタル遺言の導入も進められます。
一方で、高齢化や単身世帯の増加に伴い、身寄りのない方への支援も重要な課題となっています。
成年後見人の役割は原則として本人が亡くなるまでであり、葬儀や納骨、遺品整理などの死後事務は対象外です。
こうした課題に対応するため、政府は社会福祉法の見直しを進め、生前から死後まで切れ目のない支援体制の構築を目指しています。
江東区においても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に向けて、引き続き、推進してまいります。
成年後見「終身制」を廃止／デジタル遺言導入も／公明尽力、改正民法成立 #公明新聞電子版 2026年06月18日付 https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0210202606180102
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