公明党甲賀市議会議員 堀　郁子

77回目の終戦記念日の街頭演説を行いました。
甲賀市をぐるっと一周3時間かけて6箇所で行いました。
　先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、不戦の誓いを新たにしました。公明党の山口那津男代表は「核兵器のない世界」の実現へ「核の先制不使用」を国際規範として合意する重要性、またアジアで安全保障に関する対話の枠組みを創設すべきだと訴えていることを伝え、これからも私たち公明党は平和のために尽力していく決意を訴えました。手を振ってくださった方々、ありがとうございました

草津市ヒカリエにて、公明党議員研修会に参加しました。熊野、石川、伊藤参議院議員からお礼の挨拶と今のコロナ対策、2類から5類に変えた時、オミクロン株の急激な変化に緊急対応が出来るかどうかが課題であることや、山本かなえ参議院議員から公明党議員として勉強、発信について。北側副代表から議員力と党の原点などお話いただき、もっと頑張らねば！と決意しました。石川議員からは旧統一協会の関係会合には10年前に知らずに誘われて短時間参加したこと。これからは社会的に問題ある団体かどうか精査していくことのお話もありました。

2022年6月一般質問まとめ
１　防災について
1. 　大雨や気候変動に伴い、災害が激甚化している昨今、多くの方が防災意識を持つ事が重要である。防災意識を高め、地域防災の担い手を育てるために、小学校高学年、中学生を対象にジュニア防災リーダー養成講座がある。市も行ってはいかがか。
答弁
　地域防災の担い手を、小中学生など、子どもの頃より育てていくことは大変有効で大切な取り組みの一つであると認識している。ジュニア防災リーダーの養成講座は社会教育団体の防災事業の場や区・自治会・自治振興会などでの防災訓練や防災学習の場において、防災関係機関が連携し、若い世代の防災意識の高揚を重点とする取り組みとして、何等かのかたちで生かしていけるよう、努める。
2. 　市には災害時用マンホールトイレはあるが数少ないのが現状である。しかし災害時のトイレ確保は大変重要な問題であり、衛生環境悪化による健康被害を発生する２次災害も起こしかねない。災害時避難所に仮設トイレが行き渡るまでには早くても３日かかる。マンホールトイレはし尿を下水道管路に流せるので衛生的であり、臭気、し尿のくみ取りが軽減される上、入口の段差を最小限にできるため、要配慮者が利用しやすいなどの利点がある。マンホールトイレを市内の避難所になる小中学校に設置することは早急に必要だと考えるが見解を伺う。
答弁
指定避難所となっている小中学校への発災時のトイレ環境の確保については、マンホールトイレや簡易トイレ、仮設トイレなども含めたトイレ設備全般の在り方として危機管理部局が検証を進めたいと考えている。
3. 災害時に避難情報の呼びかけや周知、被害状況の確認、赤外線カメラなどで被災者の発見、火災現場で消火剤散布、食料や薬の物資輸送など救助活動にドローンを利用している。実際に2016年の熊本地震では行方不明者の手がかりを探す調査、2018年の西日本豪雨では家屋の被害調査、2019年の台風19号では東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われた。市にあるドローン教室と提携し、災害時に活動できるようにしてはどうか。
答弁
現在、市では建設部でドローン１機を所有しており、災害時の被害状況の確認や工事現場の確認などに活用している。また甲賀広域消防本部でも、主に捜索や救助を目的として一部活用されており、スピーカーによる呼びかけ、マイクによる聞き取り、カメラによる観察が可能となっている。また「災害時における被害状況調査の支援活動に関する協定」を締結している甲賀測量設計協会からもドローン撮影による状況把握を提案いただいている。今後災害時のドローンによる支援活動等に関する協定の推進を図るとともに、災害対応力の向上に努める。
4. 　AEDで傷病者を迅速に救助する時、胸をあらわにしてパッドを貼るのにためらってしまうことがある。傷病者のプライバシーを守るためにも、胸元を隠すのにAEDの中に三角巾を配備してはどうか。三角巾は大きく広げて使え、畳めば小さく邪魔にならない。形も三角で胸元を隠しながらパッドを貼ることが容易にできる。茨城県取手市や岩手県花巻市でも配備されているが甲賀市でもいかがか。
答弁
　ＡＥＤ使用の際のプライバシー保護を図るため、三角巾を事前に配備することは有効であると考え、まずは、ＡＥＤを設置している施設の中でも避難場所となっている施設等から随時、三角巾を配備していけるよう前向きに検討する。
5. 　2018年に米原市で起きた竜巻以降、毎年発生恐れの情報も出るようになり、台風でも瓦屋根が落ちるなどの被害が出ている。市では家屋の耐震診断やリフォーム補助があるが、瓦屋根に対しても耐風診断や改修工事にかかる費用を補助してはいかがか。香川県観音寺市が昨年の竜巻被害を受け、行なっている。
答弁
竜巻被害を受けた香川県観音寺市や、過去の台風を基に国土交通省が告示している地域別風速が強い地域となる徳島県や千葉県などの自治体では、建築基準法の告示基準に適合しているかどうかを診断し、各種要件を満たす場合に、耐風診断の費用や改修工事に要した費用を補助する制度を設けている。今後、庁内の関係部局が連携し、全国の事例も参考としながら、市内における強風の影響なども含めて研究したい。
２　男女共同参画
Ⅰ女性デジタル人材の育成はその後のスキルに合った仕事、ワークライフバランスを考えた就職先がなければ、せっかくの人材も働いてもらうことができない。まだまだ女性の働き口はスキルに合ったところがない、働きやすい環境整備が整っていない。また収入も低い状況なのである。2021年度でも日本のジェンダーギャップ指数は156ヵ国中120位。日本では女性の平均所得は男性より低い。働きながらも家事、育児、介護の負担は女性が多い。都会よりも地方での男女格差は大きい。地方女性の平均所得は全国平均より低い傾向。都市部への女性の流出が増加。コロナ禍で解雇や労働時間減少で女性の収入は激減。解雇後の再就職した割合は男性より低い。コロナ禍を契機に正規雇用から非正規雇用の転換が進む状況なのである。
政府の「男女共同参画局の女性デジタル人材育成プランのポイント」は
• 基礎的なデジタルリテラシー獲得の支援など、デジタル分野への間口を広く取り、女性の参入を促進。
• 育児・介護等でフルタイムの仕事ができない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備。
• 自治体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横展開の３点。
このポイントにあるように女性のデジタル人材育成に力を入れると共に、育成した人が必ず就労できるよう、入口から出口までの一気通貫による支援が必要だと考える。
1. 女性のデジタル人材育成に向けて、現在市の現状はいかがか。
答弁
　甲賀市工業会や甲賀市商工会などを通じて、企業のデジタル人材育成における現状・課題などの情報を収集するとともに、女性のデジタルスキル習得に向けた講座の開催やデジタル人材の雇用を希望される企業とのマッチング等の事業実施の可能性について、官民連携も視野に入れた検討を進めている。
2. 就職口はどのような考えか、就職先の環境整備はいかがか。
答弁
女性デジタル人材には市内の企業・事業所に勤めてもらうために、市内企業・事業所の受け入れ環境を整備することが大切であると認識をしており、企業等を対象としたセミナーの開催等を通じて、事業のＤⅩ（デジタルトランスフォーメーション）やＩＣＴの導入に向けた周知・啓発を行うとともに、在宅ワークやサテライトオフィスの整備を促進するための方策を検討する等、ライフスタイルに対応した働き方の普及に努める。　
3. 人材と企業のマッチングをどのように進めるのか。
答弁
　企業がデジタル人材を求めるようにDX化やICT化を進めるよう企業向けセミナーを開催し普及啓発に努め、人材とのマッチングを進める。
4. 市役所のテレワークの現状はいかがか。
答弁
　令和３年度に総合政策部と総務部の４つの課で実証実験を職員２３人が実施。実験後のアンケートでは、メリットとして「業務に集中できる」、「通勤時間の削減等による効率的な時間の活用ができる」や「今後、育児・介護などの状況に合わせた働き方が可能になるのではないか」、また「業務の見直し、メリハリを付けた働き方の改善ができる」等の意見が挙がった一方で、デメリットとして「文書、資料の電子化がされていない」や「業務上の連絡手段をどうするか」、また「庁舎勤務中の職員の負担増」等の意見があった。令和４年度は、今月下旬から対象を全庁に拡大して試行を実施する予定。現在実施する所属を募集している。併せて庁内プロジェクトチームを設置し、課題の検証・解決、情報発信等を行い、令和5年度本格実施に向けテレワークを推進する。
5. デメリットの庁舎勤務中の職員の負担増は文書の電子化がされていないことがネックではないか。どのように改善するのか。
答弁
　電子決済の文書は電子化されているので進める中で改善していく。負担軽減は1人の職員に集中、属人化していることを業務の見直しで図っていく。
6. 女性が働くためには初期費用が必要だが自立への支援はどうか。
答弁
市では、子育て中の女性を対象に就労やキャリアアップに必要な資格取得にかかる費用を支援するとともに、女性従業員の技能や資格取得を進められる企業にも支援をしている。
　これらの支援により取得される資格や技能の対象には、デジタル人材として女性が活躍するために必要な資格等も含んでおり、女性の自立支援につながっていると認識しているが、さらなる支援策についても検討してまいりたい。
Ⅱ父親の育休取得制度について、2022年４/１から「育児・介護休業法」が施行され、企業側に、社員または社員の配偶者の妊娠・出産が分かったら、企業は育児休業制度を伝え、取得の意向を確認することが義務付けられた。ぜひ父親の育休取得が増え、男性の家庭進出、家庭活躍が進むようにと考る。みらい子育て全国ネットワーク代表　天野妙さんは「男性の家庭進出の大事なタイミングは子どもが生まれる前後。この時期に男性が家事・育児を担うことで産後うつや虐待のリスクを減らせる。虐待は、子どもに問題行動を起こさせる直接の要因であり、逆境を乗り越える、社会のルールを守る、人を思いやるといった社会性をも減少させるとの結果が出ている。しかし、夫が『家事や育児って、こんなに大変なんだ』という当事者意識を持って、家庭に尽力することで、妻は夫に対する愛情を維持でき、もう1人産みたいという気持ちになる」と言っている。データとしても夫の家事・育児時間が長い家庭ほど、第２子の出生率が高くなると出ている。父親の家庭進出・活躍の大きなきっかけになる育休取得で産後うつや虐待のリスクを減らすことができ、少子化対策にもつながるようになるのである。
1. 市役所での父親の育休取得は何人か。それは母親が取得している数の何%なのか。父親で育休取得された方の感想などはどうか。
答弁
平成１６年の合併以降、令和３年度末までに育児休業を取得した男性職員は１０人であり、同じ時期に育児休業を取得した女性職員は延べ３７４人。取得した男性職員数は取得した女性職員数の約２．７％。育休取得した男性職員の感想は「配偶者に感謝、子どもの成長を肌で感じた。父親の自覚が生まれた。取得して良かった。周囲の目が気になった」取得しやすい環境づくりをしていく。
2. 市内企業で父親の育休取得人数が多いところ等の把握はどうか。どういうところに力を入れておられるか。
答弁
毎年７月に市が実施する「事業所内公正採用選考・人権啓発推進」にかかる企業訪問の際に聞き取り調査を行い、把握に努めている。令和２年度調査の結果では、市内に本社を置いている企業で積極的に育児休業の取得促進に努められた結果、配偶者が出産をした全ての男性社員が育児休業を取得したところがある。そのような会社は社内の風土が良好で風通しが良い。上司が父親に育休取得を勧めている。
3. 市役所職員の父親育休取得の目標は。育休取得中の収入などはどうか。
答弁
令和４年３月に策定した甲賀市特定事業主行動計画に令和８年度までに男性職員の育児休業取得率を３０％以上にすることを目標にしている。育休取得中の給与はない。滋賀県市町村職員共済組合から育休開始日から180日間は給与の67％、181日目から1歳の誕生日までは給与の約50％が育児休業手当金として支給される。
4. 介護により休職される方も多くなると思うが、男女共に取得しやすいように介護休職中の収入はどうなのか。
答弁
介護休業を開始した日から66日間、給与の67％が介護休業手当金として支給される。
３ネット中傷やネット詐欺の被害者支援
　インターネット上の誹謗中傷は後を絶たない。社会問題として注目された2020年5月に自死で亡くなられた女性プロレスラーの方やあおり運転の加害者と間違われた女性の方の誹謗中傷など凄まじいものがあった。ネット上での詐欺事件なども横行している。ネット上の中傷に歯止めをかけるため、2022年６/13に侮辱罪に懲役刑が導入され厳罰化された改正刑法が可決、成立した。今夏にも施行される。
先進地として、群馬県渋川市は、ネット中傷に対し、発信者の表現の自由に配慮しつつ、市民がインターネットの恩恵を享受し、加害者にも被害者にもならぬよう市が相談体制の整備や市民のリテラシー（情報を読み解く力）向上に努めると今年４月条例に規定し施行した。国や県など関係機関と連携し被害者支援に取り組んでいる。被害者が投稿者に対して訴訟を起こしたり、損害賠償を請求したりするには投稿者を特定する必要があるがネット上に匿名で書き込みをした投稿者を特定するには時間と費用がかかるため、多くの被害者が泣き寝入りしている。これに対応しようと、渋川市は条例施行に合わせ、プロバイダーなどへの投稿者に関する情報開示請求や書き込み削除要請を弁護士に依頼する際の着手金の一部を補助する事業を始めた。補助額は、対象経費の２分の１で上限１５万円。補助を申請する際に、誹謗中傷を受けたことを証明する画像や着手金の額が示された見積書を添付。弁護士による無料相談もある。一方、弁護士への相談をハードルが高いと感じる人のために、市民協働推進課に相談窓口を設置し、相談は対面や電話のほか、メールでも受け付けて市職員が対応する。
1. 被害者も加害者さえも心を大きく傷つけ死ぬことまで選びかねないのがネット中傷である。マスメディアの情報も正しく受け取る思考力が必要である。市民がネットやメディアリテラシーを向上することは大変重要であるが対策はいかがか。
答弁
小・中学校は国語、社会、技術家庭、総合的な学習の時間などでインターネットやメディアリテラシーの学習に取り組んでいる。高齢者等を対象にしたスマホ教室は、電話、カメラ、メールやＳＮＳ等のスマートフォン基本操作の習得に加え、フィッシングメールやワンクリック詐欺等、インターネットやＳＮＳを利用する際の注意啓発も行っている。
2. 市の相談体制は専門的に答えられるような体制になっているのか。弁護士相談、対象経費の補助などはどうか。中傷被害の防止や被害者支援のための条例制定は。
答弁
ネット中傷や人権全般の相談は、人権推進課で毎週月・金曜日に専門の相談員を配置し電話や対面で実施。詐欺に関しては生活環境課内の消費生活センターで消費生活相談員２人を配置して相談を受ける。弁護士相談や対象経費の補助については、個人での解決を支援するために有効な手段であるが、専門的な機関や法務局といった国の専門機関につなぐとともに、無料の法律相談ができる法テラスを紹介する。本市では、あらゆる差別を解消することを目的として、「甲賀市人権尊重のまちづくり条例」を制定している。
４太陽光発電パネルの大量廃棄に向けて
　太陽光パネルの耐用年数は20〜30年で2030年代後半から年間約50〜80万トンの使用済みパネルが排出される見込みである。大量に発生する使用済みパネルを巡る課題の１点目は数十万円かかる撤去・廃棄費用。費用負担を回避し、増える不法投棄。放置による感電事故。２点目はパネルに含まれる成分の特定の難しさ。環境省は「鉛やヒ素といった有害物質を含み、処理が困難なケースもある」と話している。３点目はパネルの処理体制が整っていない点。処理能力と保管場所を持つ業者不足の可能性である。
　政府は４月２１日、再エネの適正な導入をめざす検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足。太陽光パネルの大量廃棄などに連携して対処するのが狙いで、夏ごろをめどに対策を取りまとめ、法整備も視野に入れている。太陽光パネルの設置についても、市の条例を守らない業者がある現状を考えても、対策が必要と考える。
1. 市内の太陽光パネル設置事業者、解体・撤去業者、リサイクル業者、廃棄業者等と協議会を立ち上げ、太陽光パネルの設置、廃棄の課題について協議をしては。
答弁
　県や各市町が共通した対応を行うよう関係者協議の場の設置検討を県に働きかける。
2. 市民に太陽光パネルの設置には大きさにより手続きが必要なことや、将来的に廃棄費用がいることなどの周知をしては。
答弁
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法で、2022年７月１日から10キロワット以上の発電施設を有する事業者に対しては、国が定める機関への解体等費用の積み立てが義務化された。それ未満の太陽光パネルは個々の判断に委ねられる。
パネルの再生利用や適切な廃棄方法、処理の方法や費用が変更される可能性もあり、国の動向を視ながら、市民、事業者への周知を図る。
さらに、太陽光発電施設の設置において１，０００平方メートル以上の土地利用目的の変更が生じる場合、「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」の適用を受け、所定の手続きが必要になることについて、窓口をはじめ、ホームページや広報紙など、市の有する広報媒体において改めて市民の皆様に広く周知を図る。
５健康づくりについて
i. がん対策
公明党の推進でがん細胞のみを的確に破壊する次世代の放射線治療ホウ素中性子補足療法（BNCT）が2020年６月から手術が難しい頭頸部がんに保険適用になった。
これからは医療の格差是正と情報の格差是正が重要な目標となる。国民が積極的にがん検診を受診し、体調管理に気をつければ、医療技術が今のままでも治癒率を６割から８割以上まで向上させられると言われている。
1. がん検診の状況、検診率向上のための取り組みは。また情報格差の取り組みは。
答弁
がん検診は胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種類。
令和３年度の各がん検診の受診者数は、胃がん検診は1,368人、肺がん検診は1,359人、大腸がん検診は2,410人、乳がん検診は2,203人、子宮頸がん検診は2,790人。
受診率向上には、各がん検診の個別通知を４、５、８月に受診勧奨を行い、２年に１度の検診の乳がん・子宮頸がん検診は、未受診者の方へ７月と１月に再通知を行う。
予約の受付方法は電話だけではなく、令和４年度からWEB予約を開始。時間を気にせず予約ができる。レディースデイとして女性だけのがん検診の日を設定している。市のホームページや広報誌、高齢者が集う場所でもがん検診受診の啓発を行っている。　　　　　
さらに、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種会場で、がん検診の案内を映像で流し、待機時間に見ていただく取り組みを行い、健康推進員の活動として、がん検診の案内チラシの配布やごみステーションにポスターを貼付するなど、高齢者への理解を広げる工夫を行っている。
2. がん教育は小中学校で、どの学年、どのくらいの時間、どのような内容なのか。
答弁
小学校では、第６学年体育科の保健領域の学習「病気の予防、喫煙の害」において、がんを含む様々な疾病・害について学習し、発展学習の「がんって、どんな病気？」では、がんの起こり方や予防、治療について詳しく学び、併せて１時間から２時間の内容。
また、中学校は、第２学年の保健体育科「がんとその予防」において、がんを引き起こす要因と予防の仕方について理解し、がんの予防の観点から自分の生活を振り返る学習をし、別単元の「喫煙と健康」でもがんに触れており、併せて1時間から２時間の内容。
3. 乳がんなどの手術痕を気にせず温泉などを楽しめるように入浴着がある。使い捨ての入浴着も開発された。滋賀県では施設利用者や共同浴場に対して、ポスターを作成し、入浴着を着用しての利用の周知を図っているが、入浴着の購入補助をしてはいかがか。(今は乳房補正用具やウイッグ）市も入浴着の周知を図っては。
答弁
　がん患者の社会生活への支援や経済的支援として、市では医療用ウィッグや乳房補装具の購入費用の一部の助成事業を行っている。現在、入浴着については対象品目ではないが今後、補助対象品目に加えていく方向で検討したいと考える。
入浴着の周知は、滋賀県の生活衛生課が、特に令和２年度に県内の入浴施設や宿泊施設など６９６か所に向けて啓発。市もホームページ等で周知を行い、10月のピンクリボン月間にあわせ、市内の入浴施設等へ啓発の依頼をする予定。
4. 前立腺がんの手術後は尿のコントロールが難しくなり、尿パッドが必要な場合があるが男性トイレには個室にサニタリーボックスは無く、尿パッドの始末に困ると言われている。公共施設の男性トイレにもサニタリーボックスを設置しては。
答弁
前立腺がんや膀胱がん等が原因で尿漏れパットが欠かせない方が増加傾向にあることは承知している。公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置は検討する。
ii. ウオーキングやシェアサイクル活用について
　徒歩や自転車などを使って、健康志向、また二酸化炭素排出量を減らす動きが広がっている。市も令和4年度からシェアサイクルを始めたが、その活用やウオーキングなどの健康への取り組みにアプリなどを使いポイントが貯まるようにしては。市のポイント制度を統一し、そのポイントを2023年度から全県下導入となる県のデジタル通貨と変換し使えるようにしてはどうか。
答弁
市では、経済団体や地域、行政等がデジタル通貨やボランティアポイントの要素を含む、所謂「地域通貨」に、それぞれが取り組んでいる現状にある。県のデジタル通貨との連携も含め、今後の本市における「地域ポイント」の方向性等を定めるべく、現在、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、考え方の整理等を進めている。

本日酷暑の中、甲賀市公明党3人で7月参議院議員選挙のお礼とコロナ第7波への対応など街頭で訴えさせていただきました。お車の中から手を振ってくださり嬉しかったです。ありがとうございました

（株）SCCの三吉麻弥代表取締役が甲賀市の教育に役立てていただきたいと今年も女性視点で、生理用品をご寄付くださいました。昨年よりも多く、さらに使いやすいようにも考えてくださってます。本当に感謝です。ありがとうございました

（株）SCCの三吉麻弥代表取締役が甲賀市の教育に役立てていただきたいと今年も女性視点で、生理用品をご寄付くださいました。昨年よりも多く、さらに使いやすいようにも考えてくださってます。本当に感謝です。ありがとうございました

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6/6甲賀広域行政組合衛生センター　ごみ処理施設（第2施設）へ公明党の甲賀市と湖南市5人で視察に伺いました。ごみ処理の現状をお聞きし、中央操作室を視察。クレーンでゴミを細かくして焼却炉へ投入しているところなどを確認しました。
燃えるゴミの中にはフライパンやはりがねハンガーなどが入っている時もあり、ゴミ粉砕機を痛めてしまうこともあるとのこと。また問題になった水銀の入っている体温計や血圧計は、2、3本でも混入すると焼却炉が停止になってしまうことなど、私たちの普段の分別がいかに大切か実感しました。水銀の入ったものは市役所や市民センターで回収しておりますのでお待ちください。
その後、いなべ市へ、伊藤三保いなべ市会議員さんにご案内いただき、にぎわいの森を視察。愛知県からの出店のパン屋、移住して食肉加工屋など紹介していただきました。食肉加工は地元の鹿の肉をテリーヌとして発売。狩猟、解体（は別のところ）食品になるまで地元でできるのはすごい。さらに美味しくておしゃれなお店ばかり。市役所と共ににぎわいの森はとても素敵な場所でした