公明党甲賀市議会議員 堀　郁子

2月に入り、1日に行政組合議会へ。
小河議会の辞職に伴い、監査委員に選任されました。真摯に取り組んでまいります。夜には公明党甲賀支部会を開催。たくさんの方にご参加いただきありがとうございました
皆さんのお話を聞かせていただき元気が出ました♪
2日は3番目ちゃんの私立入試。いよいよだなぁ！
3日は大津市へ。
今週は総務常任委員会やひまわり通信のお届けにまわり、あっという間の日々。1日1日を大切にしていきます。
写真は市役所1階に設置された「どうする家康」のキャスト等身大です。

川崎市の子ども夢パークへ視察に伺い、勉強させていただきました。NHKのドキュメント72時間でも年間1位になったほど、子どもたちの居場所として、強烈な素晴らしい印象を受けていたところへ行けて感激。さらに説明をお聴きして感銘を受けました。｢甲賀市に忍者学校を開いて、そこに不登校支援を入れると忍者の学びは絶対子どもたちに受け入れられるよ！深い学びになると思う」とご指導いただき、最高のフリースクールと感じいりました！奇跡は起こせるとの言葉に子どもたちの命に寄り添い、動いていけば実現するのだなと思いました。それは子どもだけでなく親も救い、未来のためにもなっていくと思います。やらなければいけないことはたくさんある！がんばろ~！

埼玉県戸田市さんの教育改革について〜教育村にICT・データ利活用文化を浸透させるために〜を視察に伺い勉強させていただきました。教育委員会次長の横田様から、いろいろと取り組みについて説明いただき、子どものために、学びの場をどう作るか、データをどう活かすか、産官学、地域のつながりをどう作るか、同じ義務教育で、こんなにも違うのかと感じるところが多かったです。甲賀市に活かしていけるよう頑張ります。
戸田市さんが議会だよりで甲賀市に視察に来てくださったそうで、甲賀市からのお土産を飾ってくださってました♪

1／17忘れられない阪神大震災の日。28年たちましたが、亡くなられた方にお悔やみ申し上げると共にご遺族や今もお辛いお気持ちの方にお見舞い申し上げます。このような悲しみをうまないよう防災、減災に力を入れていきたいと思います。公明党は学校耐震化や防災に女性の視点を取り入れるなど取り組んでまいりました。中でも清水県会議員は県議になられてすぐの土砂災害の対応にもあたられ強い思いで発信してくださっています。石井幹事長をお迎えして開催された滋賀県公明党講演会でもご紹介がありました。石井幹事長からは今の国のコロナ対応について、インフルエンザと同じ5類にしても、ワクチン、検査、入院・治療などは、しばらくは国で費用を持つ等お話がありました。講演会にはたくさんの方にご参加いただきました。ありがとうございました。

岐阜県高山市へ電子地域通貨さるぼぼコインを視察。飛騨信用組合さんが域内資金循環、インバウンド消費の課題解決のため開発された地域通貨を高山市が、市税や使用料を納めるときや市内バスでの利用、健康ポイントやエコな取り組みにグリーンライフポイント、またコロナ禍での経済的支援などに使用されている様子をお伺いしました。
　愛知県岡崎市でも河川、道路、公園、既存施設の空間を活かしたまちづくりQURUWA(ｸﾙﾜ)戦略を視察。2015年から乙川リバーフロント地区で公共空間に民間を引き込む公民連携QURUWA(ｸﾙﾜ)プロジェクトが始動。現在、QURUWAのＱの字の回遊により人の流れ、滞留、集約が実現。波及効果で暮らしの質の向上、エリアの価値向上が図れるようになり、民間の新規開店、起業者の増加につながる状況を伺い、現地を案内いただき歩きました。岡崎市も車社会で公園の地下に大きな駐車場があり、そこからは約3キロ徒歩や自転車で回れます。
　民間主導、官からの発信と違いはありますが、どちらも官民連携が上手くいっている好事例。甲賀市に活かしていけるようにしっかり考えていきたいと思います。
なかなか自撮りが上手くいきません笑笑

岐阜県高山市へ電子地域通貨さるぼぼコインを視察。飛騨信用組合さんが域内資金循環、インバウンド消費の課題解決のため開発された地域通貨を高山市が、市税や使用料を納めるときや市内バスでの利用、健康ポイントやエコな取り組みにグリーンライフポイント、またコロナ禍での経済的支援などに使用されている様子をお伺いしました。
　愛知県岡崎市でも河川、道路、公園、既存施設の空間を活かしたまちづくりQURUWA(ｸﾙﾜ)戦略を視察。2015年から乙川リバーフロント地区で公共空間に民間を引き込む公民連携QURUWA(ｸﾙﾜ)プロジェクトが始動。現在、QURUWAのＱの字の回遊により人の流れ、滞留、集約が実現。波及効果で暮らしの質の向上、エリアの価値向上が図れるようになり、民間の新規開店、起業者の増加につながる状況を伺い、現地を案内いただき歩きました。岡崎市も車社会で公園の地下に大きな駐車場があり、そこからは約3キロ徒歩や自転車で回れます。
　民間主導、官からの発信と違いはありますが、どちらも官民連携が上手くいっている好事例。甲賀市に活かしていけるようにしっかり考えていきたいと思います。
なかなか自撮りが上手くいきません笑笑

今日の読売新聞にひまわり通信初春号を折り込みしました。昨年12月議会の一般質問、要望書提出など掲載しております。ご覧ください

2023年1月2日新年明けましておめでとうございます㊗️本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
甲賀市公明党市会議員3人で新春街頭演説を行いました。子ども家庭庁が4月からスタートすることや経済対策など訴えました。本年も頑張ってまいります。

2022年12月議会一般質問まとめ
1. 子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨について
子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢をすぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にHPVワクチンに関する接種や関心が高まっております。子宮頸がんは毎年約1万人が罹患し、約3000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる9価ワクチンについて厚生労働省は来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されております。
現在、定期接種として使用できる2価や4価のHPVワクチンは、子宮頸がんになりやすい16、18型HPVの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぎます。9価HPVワクチンでは、さらに31、33、45、52、58型のHPVが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができます。
　9価ワクチンは2014年12月に米国で承認されて以降、現在では世界で80以上の国と地域で承認されています。日本では2020年7月21日に承認され、2021年2月24日より任意接種で接種が可能となりました。現在の甲賀市のHPVワクチンの接種率は令和3年度は、中学1年生から高校1年生の定期接種の対象である延べ463人が接種、接種率は全体平均7.6%。滋賀県の接種率とほぼ同じでした。今年度は、9月末時点で既に310人 が接種され、学年が上がるごとに接種率は高くなる傾向。 また、今年度から開始されたキャッチアップ接種については、9月末時点で208人が接種をされ、接種率は全体平均2%であ り、滋賀県の接種率とほぼ同じでした。特に17歳から19歳までの方の接種率が高い傾向。 キャッチアップ世代の方に接種時期を過ぎてから、自費で接種された方への償還払いを、現時点で22名から申請があり、接種回数45回分の接種料の支払い手続きを終えています。
質問
９価HPVワクチンの効果も含めてHPVワクチン接種の周知や、償還払の制度があることを、市はさらに丁寧に周知をする必要があるのではと考える。再勧奨のために、もう一度個別通知はできないか。
答弁
令和４年度は4月から5月頃に定期接種対象である、中学一年から高校一年相当の女子1401名に対して、接種医療機関一覧とワクチンの安全性や有効性が掲載されているリーフレットを同封して個別に接種勧奨通知を送った。また、6月から7月頃に平成9年生まれから平成17年度生まれのキャッチアップ接種の対象者である2938名の方にも、医療機関一覧やリーフレットと共に償還払いの案内を同封して個別に通知している。令和５年度は新たに定期接種対象となる方、そしてまだ三回接種を終了されていない方に対して９価HPVワクチンについての情報を提供する必要があるので、個別に通知を行なう。今後も個別通知と共に市ホームページなども充実し、接種率の向上と安心して接種をしていただけるよう啓発に努める
2. 障がい者の生活支援について
障害者総合支援法改正案で、障がい者が住み慣れた地域で暮らせるよう支援の充実を明記しました。具体的には集合住宅や一軒家で少人数の共同生活を送るグループホームなどの地域生活拠点の整備について、市町村の努力義務であると初めて規定しています。さらに、一人暮らしを望む人への支援や相談の実施も掲げています。いずれも本人の希望に沿った生活を後押しする意義があるものです。法改正により高齢化や障がいの重度化、また親を亡くした後もその地域で暮らせるよう支援することは重要です。そのためには、きめ細かい支援体制の整備や、専門的な人材の育成、社会の理解促進に取り組み、障がい者の意思が尊重される環境づくりを進める必要があります。同じく今国会で審議中の雇用促進法改正案では、国や自治体、企業に義務付けている障がい者の雇用率について所定労働時間が週10時間以上20時間未満の人も算定対象に加えることを明記しました。障がいの状況や体調によって、短時間なら働ける人は少なくありません。 雇用率の算定対象となれば、企業も採用しやすくなり、障がい者雇用の拡大につながります。
「障害者虐待防止法」が2012年10月に施行されてから10年を迎えました。これは虐待を受けたと思われる障がい者を発見した全ての人に、速やかな通報義務を課すもので、障がい者の尊厳を守るため、公明党がリードした超党派の議員立法です。この10年で障がい者を取り巻く環境はどう改善されたのか。虐待が起きている家庭では、養護者自身も家族のケアなどで疲弊していることが多い。必要な行政支援を届けて、寄り添っていくことが必要だといわれています。
難病や障がいを抱えながら子育てをする人たちは、病状が悪化して子どもと触れ合う時間が限られたり、子どもとの外遊びが難しかったり、悩みは多いと聞きます。2013年から難病患者が障害者総合支援法の対象になり、居宅介護サービスで沐浴や授乳、保育所の送迎などの育児支援を利用できるようになりました。しかし、利用には配偶者など、「家族による支援が受けられない場合等」の要件があり、ハードルの高さを感じておられます。 また、日常の生活で、聴覚障害のある親や目の見えない親たちが今、悩みとして多く訴えているのが、公園などでの外遊びです。子どもの危険を察知しにくくなる他、一緒に走って遊んであげることも難しい。遊び盛りの子どもを育てている方は、親の聴覚障害が理由で子どもが挑戦したいことを体験させられず、可能性を狭めてしまうのはつらいと悩んでおられます。事例として子どもが滑り台の階段から落ちて骨折したのにすぐに気付けずにいたこともあったといいます。子どもの服に鈴をつけ、居場所を音で確認するなど、工夫はしているが、何をしているか把握しにくく不安がいつも付きまとうと言われています。
質問
障がい者の親亡き後、住み慣れた地域で暮らすために、障がい者や親の希望に沿った支援や、障がい者施設の対応は。
答弁
地域生活支援拠点事業として、現在自立支援協議会の中で市、事業所が連携し、緊急時の受け入れ体制や親亡き後の準備として、生前の間にグループホーム等での生活体験を行っていく試行をしている。支援施設を増やしていく。
質問
　障がい者が生きがいを持って暮らせる社会を目指していくためにも、市役所での雇用、企業への周知を図り進めるべきだがいかがか。
答弁
市役所では、障害の特性に合った業務に従事できるよう、人事配置を考慮し、 合理的配慮を行ない、万全のパフォーマンスを発揮し活躍できるようフォロー体制を整える。 短時間勤務を希望される方の雇用ができるよう努めていく。
市内の企業・事業所において障害者雇用が促進されるよう、更なる制度の周知に取り組む。
質問
　障がい者への虐待件数、対応について
答弁
　 甲賀市の障がい者虐待件数は、令和3年度27件の通報があり、そのうち８件を虐待と判断した。令和4年度は10月末までに10件の通報があり、2件を虐待と判断している。調査中のものもある。 虐待通報を受けた後。 状況に応じ、すぐに 管理職１名が出席し、初動対応会議を実施。 事実確認の調査を行う。その結果をもとにコアメンバー会議を開催し、虐待の判断と緊急性の判断を行う。 緊急性が高く、生命や身体に重大な危機が生じる恐れがある場合は、障害者の安全・安心の確保を最優先し、分離保護などを行う。
質問
　難病や障がいを抱えながら子育て中の方の把握はどうか。何か公的支援に結びつけておられると思うが、それは行き届いているのか。配偶者などがおられ、使えないというようなことになっていないか。ファミリーサポートは使えるか。当事者の支えあえる場所はあるか。
答弁
　 悩みや課題のある家族は把握をしている。必要に応じて保健センターとも連携し、対応の検討を行っている。 配偶者の同居人について、家事を行うことが困難かどうか調査する場合もあるが、必要な支援がどのようなものか個別に相談に応じ、提案やサポートをしている。 ファミリーサポートは利用できるようになっている。事故やケガなどに備えて活動保険にも加入している。 支え合いの場としては、 療養生活相談をNPO法人滋賀県難病連絡協議会で行っている。 疾患ごとの当事者会や親の会もあり、全世代の支えあえる場がある。
質問
水口スポーツの森公園もリニューアルする際、大型トランポリンなどのインクルーシブな遊具を取り入れてはいかがか。また言葉を選ぶ必要があるが、車いすの方も一緒に遊べるなど何か掲示してはいかがか。
答弁
　先例地の話を聞きながら、遊具、掲示も含めて設置について、庁内の関係部局と充分に協議を行う。
3. バス・自家用車での子どもの置き去り防止へ
静岡県の認定こども園で9月、バスに取り残された三歳の女児が死亡した事件を受け、政府は10月12日バスの安全装置義務化など、公明党の提言を盛り込み、緊急対策をまとめました。
主な内容としては、◉来年4月から安全装置設置や所在確認を義務化。◉安全装置は事業者負担0へ定額補助で調整中。◉店内に安全装置の使用に関するガイドライン策定。◉現場で活用しやすい安全管理マニュアル策定。◉登園管理システムなどの導入にも財政支援などです。
装置の設置費用については、10月20日の参院予算委員会で佐々木さやか氏が「国で負担すべき」と訴え、岸田文雄首相から「事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整している」との答弁を引き出しました。国土交通省では年内に、安全装置の仕様を定めたガイドラインを策定。①バスのエンジン停止後、一定時間で警告音が鳴り、車内後部のボタンを押して音を止める過程で目視確認を促す②取り残された子どもをセンサーで感知する――などの方式を想定しています。義務化の対象には、幼稚園や保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や特別支援学校（幼稚部～高等部）、児童デイサービスといった障がい児通所施設なども入ります。
質問
　甲賀市の民間を含めて、通園や通所バスも対象になるかと思う。設置まで、市としての関わりはどうか。
答弁
　法令等の改正への対応、作成されるガイドラインやマニュアル等の事業者への周知および運用の徹底、安全装置や登園管理システム等の導入にかかる財政支援に対する予算化等について市として迅速かつ的確に対応する。民間保育園１園の通園バスで対象となり、県担当部署と連携し、情報提供を確実に行う。 障がい児通所施設において各事業者へ、県から情報提供されており、市も逐次把握、確認し、情報共有する。普通車での送迎の場合も降車時の座席の確認の徹底、利用予定児と利用児が一致していることの確認、欠席等の確認など安全対策に再度指導を徹底する。
質問
大阪岸和田市での事故は姉妹を預ける保育園が別であったことも保護者への負担になったのではと言われているが、市の保育園で兄弟姉妹が別々の園に通われている家庭を把握しているか。負担軽減のサポートなどはどうか。
答弁
兄弟姉妹で異なる保育園に通園されている世帯は令和4年10月時点で59世帯。保護者の負担軽減に関しても、時間の配慮や心理面も含め、軽減が図れるよう努める。
質問
　このような痛ましい事故が起こらないように、市から声かけや注意の呼びかけをしてはいかがか。
答弁
事故を防ぐには、社会全体が子どもたちを温かく見守ることが何よりも大切である。保護者に対してこまめな声かけ、また注意喚起を行なう。
4. 自治体マイナポイント事業について
国が実施中のマイナポイント第二弾とは別に、自治体がマイナンバーカード取得者にポイントを付与する自治体マイナポイント実況が始まります。カードの普及が狙いで総務省によると、10月26日時点で43自治体が実施の意向を示しています。 香川県東かがわ市など３自治体が31日から、その他は準備が整った順に住民の申請を受け付けます。自治体マイナポイント事業は、国のマイナポイントで使っているシステムを自治体に開放し、独自のポイントサービスをできるようにしました。子育て世代や低所得者など付与の対象者を絞ることも可能。 総務省は、現金や商品券を配る従来型の住民支援に比べ、手続きが簡単で迅速になるとして自治体に積極的な参加を呼びかけています。 事業を実施する自治体の住民は、スマートフォンの専用アプリなどでマイナカードの情報を読み取り、希望するキャッシュレス決済サービスを一つ選んで申し込みをします。実施期間やポイントの付与額、選択できる決済サービスは、自治体により異なります。
質問
市独自のマイナポイント事業をしてはどうか。
答弁
　先例事例の状況や実施効果を見ながら研究する。

狼男が出そうな満月、今年最後でした。
昨日一般質問が終わりました。　
子宮頚がん予防の効果が高い9価ワクチンについて、審議中の障害者総合支援法の改正を受け市の対応について、バス、自家用車内での子ども置き去り防止について、自治体マイナポイントについての4項目です。また内容をまとめてブログにアップします。