公明党甲賀市議会議員 堀　郁子

街頭演説
9月議会の一般質問
再任された斉藤国土交通大臣の激甚化・頻発化する豪雨災害に備えるため、流域治水の推進や線状降水帯の観測・予測体制の強化など、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化の取り組み、地方への人の流れを創出する移住の促進による多様なライフスタイルの実現、ローカル鉄道など地域公共交通の再構築をお伝えしました。また公明党の「子育て応援トータルプラン」の内容が多く盛り込まれた「子ども未来戦略方針」の児童手当の拡充、所得制限を撤廃した上で、対象を高校卒業までに拡大するほか、第３子以降への加算を高校生世代まで広げて月３万円に増額。来年１０月支給分から実施高等教育無償化も拡充。授業料減免と給付型奨学金が、２４年度から中間所得層（世帯年収約６００万円）の多子世帯や理工農系学生に拡大。妊娠期から出産・育児まで一貫して寄り添う相談支援と、計１０万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」の恒久化が検討されるほか、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育所が利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の創設なども訴えました

残暑お見舞い申し上げます。団地内の交差点、事故が多いんですとお聞きしてすぐに市へ要望、その1週間後また事故が起こった場所。なんとか事故を減らしたいと市もいろいろと検討し、トマレ表示を！皆様、止まって左右確認してお進みください。通学路でもあります。事故をなくしていきましょう。

終戦記念日街頭演説
8／15 ７８回目の終戦記念日を迎えました。しかしロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。
　憲法９条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の“確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。
　１１月には核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。７月末からは、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて第１回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。
　公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

終戦記念日街頭演説
8／15 ７８回目の終戦記念日を迎えました。しかしロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。
　憲法９条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の“確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。
　１１月には核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。７月末からは、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて第１回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。
　公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

甲賀市公明党の3人で街頭演説
あまりの暑さのため、夕方16時半からの変則タイムでしましたが、いつもより通行される方も多く、手を振っていただいたり、お声かけくださったり、大変嬉しかったです。最後には風も吹き、気持ち良く終了しました。私からは熱中症にならないよう甲賀市のエアコン購入補助を使って涼を取っていただきたいこと。交通事故、コロナやらヘルパンギーナなどの感染症患者が増加しているので気をつけていただきたいこと。夏休みに入り水難事故に気をつけ楽しい日々を送っていただき、夏休み明けに増える自殺などの対応に1人1台支給のiPadなどで厚生労働省からWEB相談の生きづらびっとで相談して欲しいことなどを訴えました。

2023年6月第3回定例会一般質問まとめ
１， コミュニティ・スクールと地域学校協働本部について
　近年、学校はいじめや暴力行為等の問題行動の発生、不登校児童生徒数の増加、特別な配慮を必要とする児童生徒数の増加、多様な対応が必要な状況となっています。一方地域でも、地域社会における支え合いやつながりが希薄化することによって、地域社会の停滞や教育力の低下などが指摘されています。
　そうした状況の中で、文部科学省は、学校と地域が、相互の連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子どもたちの成長を支えていくため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施を推進しています。
Q　現在、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部ができているところはどこか。現状の結果と課題をお示しください。
A　貴生川小学校、土山小学校、水口小学校、 伴谷小学校、柏木小学校、綾野小学校、大原小学校、佐山小学校、甲南中部小学校の9小学校。 各コミュニティ・スクールの現状は、学校におけるグランドデザインの協議や各事業活動の検討、予算措置等についての話し合いかが進められています。また、地域学校協働本部では、各学校との連携・協働により、放課後塾や夏休み・冬休み塾、自然体験活動などの様々な活動のほか、学校敷地周辺の草刈りを始めとする環境整備などの取り組みです。課題は、コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会の制度趣旨である「社会に開かれた教育課程」の実現を図るために、学校と地域住民等が「どんな子どもに育ってほしいか」「子どもたちにどんな力をつけてほしいか」という目標を共有し、効果的な運営につなげることです。また、地域学校協働本部では、活動を地域住民に理解いただくための情報発信等の広報活動や、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をつなげる地域学校協働活動推進員の主たる活動に専念いただくための、煩雑で量の多い会計事務などの負担を軽減していくことです。
Q　地域学校協働活動推進員の役割は大変重要だと思われますがいかがでしょうか。現状の勤務時間はどのくらいか。地域学校協働活動の活動運営費が足りないと聞くが、市としてはいかがお考えでしょうか。
A　地域学校協働活動推進員は、地域の教育課題解決に向けた総合的な連絡調整や地域・学校における教育活動への支援、企画および参加促進、学校運営協議会等との連絡調整に関する活動などを担っており、学校と地域をつなぐコーディネーター役としてコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を効果的に推進するために必要不可欠な存在です。令和4年度における地域学校協働活動推進員の勤務時間は、1校あたりの平均で年間250時間です。 地域学校協働本部の活動経費は、前年度に、各本部から次年度の事業計画書と予算見積等をもらい次年度の当初の予算要求に計上しているので基本的には必要額はあると考えますが、今後は、各地域学校協働本部の実態を再度しっかり確認し、できる限り必要な予算に配慮します。
Q コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の連携の中で、不登校気味のお子さんや、不登校で悩んでおられる保護者への支援をしてはいかがか。また、他市町でそのような例がないか。
A　市内の各学校、県内の各市町には提案のような不登校支援はしていません。 現在、市の支援は、学校教育を中心に関係機関が連携して不登校気味の子どもを対象とした居場所を教室以外の校内につくり、スクーリングケアサポーターや学校の教員が対応しています。議員の提案は、これまでにない視点であり、今後は、地域における不登校傾向の子どもや不登校で悩む保護者への支援活動の可能性を、地域学校協働本部や学校運営委員会、庁内関係部局とも共有し、できる限り働きかけていきたいと考えます。
Q　先駆的な取り組みですが、進めるとすれば具体的にはどのようになりますか。
A　コミュニティスクールで課題と方策を検討した後、実際にどんな人をつけ進めていくかを、地域学校協働本部の活動で具体化するようになると考えます。
Q　不登校支援をする場合、市からの補助は。
A　教育委員会のフリースクール利用児童生徒支援補助金や健康福祉部の居場所の創出応援事業等の予算や新たな制度構築も研究します。
２， 防災減災対策について
聖教新聞紙上の関西大学社会安全学部の河田惠昭特別任命教授の災害文化を育む重要性を説いたインタビュー記事の中で、「地球温暖化によって激甚化する昨今の災害は、これまでの小手先の対策では太刀打ちができません。被害を出さないためには、都市計画や地域計画の段階から、徹底して災害に強い街づくりを目指すしかない状況になってしまっています。私は昨今の気候変動によって激甚化する災害を見るに、まさに「人新災」と呼べるほど、災害自体も人類の影響を受けていると考えています。激甚化する災害への防災・減災へのアプローチは主に、二つの方法があります。一つは、ダムや堤防の建設をはじめ、気象衛星やレーダー等を使った災害予測など、科学技術を主とした「災害文明」を活用する方法。もう一つは、過去の災害の教訓や、地域の防災に関する慣習などを私たちの生活に取り入れていく「災害文化」を生かした方法です。私は今後の防災・減災の取り組みを進める上で、科学技術をベースとした普遍的な「災害文明」と、地域性と歴史性をもった「災害文化」がかみ合った社会を築いていくことが大切だと考えています。」と言われています。この災害文化を育むためには日常生活の中に普段から、もし災害が起こったらと考え、少しずつでも防災の意識を持つこと。そしてそれを自分1人から、家族、近隣の人へと巻き込んで行くことだと言われています。
自治体としては、普遍的な災害文明を活用し、災害文化を市民1人1人に持っていだけるようにする必要があると思います。
Q　防災の意識を持ち、災害に対しての準備を希望される各世帯に対し、水を吸ってふくらむ吸水性土のうや止水板、火災警報器などの購入補助をしてはいかがか。
A　吸水性土のうは福井市で公民館に設置、止水板は都市部が多く枚方市、吹田市で補助、火災警報機は和歌山新宮市など高齢者のみの世帯に、一定の補助をされているといった先進地事例の事業効果を確認、研究したいと考えています。
Q 補助をするのは、一人ひとりの自助をしっかりと進めていく、意識も変えていく、また市も周知を大きく促していけると考え、大事なことだと思います。市でも家具の転倒防止器具とか感震ブレーカーは高齢者や障がい者の方には補助があります。でも災害文化を育むためには、全体的に補助することが、有効性が高いと思いますがいかがでしょうか。
A　補助制度で、啓発、自助につながり、災害に対応していこうとの意識啓発になると考えます。先進地事例の事業効果、意識的なことも再度確認し検討したい。
Q　農業用ため池が作られてから、かなりの年数が経ち、老朽化しているものが多いのではないかと考えます。農業用ため池の安全対策、状況調査と防災のための補強工事をすべきではないでしょうか。また、現在使われていないため池は個人の持ち物でありますが、そのようなため池よりの被災なども考えられます。状況調査をするよう呼びかけなどはいかがでしょうか。
A　市には500箇所を超える農業用ため池があり、その内、決壊した場合に市民の命や家屋、また公共施設等に大きな影響を与える恐れのあるものを 「防災重点農業用ため池」として、県指定されており、ため池ハザードマップを作成しています。現在順次ため池の耐震診断を進めており、耐震補強工事が必要な箇所は、優先順位を定め、地元と調整を行い、補強工事を進めています。 現在使われていないため池も、農業関係者や地域の方に危険性があると声かけしながら、把握をし、管理者の方に啓発をしたい。
Q　避難訓練の推進、特に高齢者、障がい者の方が、まずは玄関まで出て来られるような取り組みをしてはいかがでしょうか。
A　議員提案の「まずは玄関まで出て来られる」訓練は重要です。玄関まで出てくることで、より多くの支援者が避難者を誘導できることが主旨かと思い、避難行動者の支援計画の中にも重点的に意識して作っていただけるような啓発も進めて参りたいと思います。市は個人の状況に応じた個別避難計画とマイタイムラインの作成を令和4年度から補助事業として、区・自治会長を通し、日頃から地域の中で防災に対する話し合いや見守りが必要と地域の皆様に伝えています。今後も、災害リスクがある地域の、配慮が必要な世帯の方の避難行動が、スムーズにできる体制づくりを整えていきます。
３， 高齢者支援について
Q 帯状疱疹は８０歳までに３人に１人が罹患するとされますが、高齢者の方が帯状疱疹に罹患されると入院されたり、長期化されたりなど悪化する場合が多いと思います。その予防のため、50歳以上の方へ、帯状疱疹ワクチンの接種費用への助成はいかがでしょうか。予防効果の高い不活化ワクチンの接種には、必要とされる２回分で計４万円以上かかります。今までから、私たち公明党は毎年度の予算に接種費用の助成を市へ要望しています。東京都では、公明党の提案で、５０歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に費用の半分を補助する制度が今年度からスタートしました。その他の自治体、愛知県小牧市、三重県亀山市、福井県勝山市、栃木県真岡市、静岡県島田市、埼玉県深谷市でも接種費用の助成をしています。
A 帯状疱疹は成人の90%以上が原因となるウイルスを体内に保有していると言われており、50歳代から発症率が高まり80歳までには3人に1人が発症するものと認識しています。また、ワクチンの認知度も高まり個別に医療機関へ相談されている方がおられることも認識しています。しかし本ワクチンは、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で定期予防化の効果や導入年齢について検討されているワクチンの一つであり、今後の国や他市町の動向を見ながら引き続き検討します。
Q 認知症予防に他市町ではダンス教室やeスポーツなどを取り入れています。大阪府は昨年９月から、府の「１０歳若返り」プロジェクトの一環として、公益社団法人「日本ストリートダンススタジオ協会」と連携し、府内会場で６０歳以上向けのダンス教室を開催しています。認知機能の向上については、ダンスが役立つという奈良県立医科大学の論文が国際学会で発表され、注目を集めています。また、注目を集めるeスポーツは、年代関係なく、誰もが楽しめるスポーツです。滋賀県ではプロeスポーツチーム「LAKE GAMING」が体験会等を開催されています。熊本県合志市は、認知症予防や孤独解消に県内外の他チームとのオンライン対抗戦を行っています。昨年は熊本、秋田、和歌山の3県4チームを結び、熱戦を繰り広げました。また熊本県美里町では、地域交流の一環として、高齢者と小学生によるゲーム大会も開催されました。距離や世代を超えて交流できるeスポーツの特長が発揮されています。甲賀市でもいかがでしょうか。A 高齢期の認知症予防は身体的活動・知的活動・社会的活動がバランスよく生活の中に取り込まれることが望ましく、認知症リスクの軽減には運動・禁煙・高血圧・糖尿病予防などがより効果的だと言われています。また、社会性を保つために地域とのつながりを持つことも必要と言われており、本市では地域サロンや 100 歳体操等の集いの場を活用しながら認知症予防に取り組めるよう情報提供を行っています。体を動かすダンス教室や頭と体を動かす e スポーツは介護予防になると思いますが、現段階では特別な器具の必要がなく多くの市民が取り入れやすいコグニサイズや脳トレを取り入れる「地域脳トレ教室」を広めていこうと取り組み、今後も開催場所を増やしていけるよう支援していきたいと考えています。なお、議員提案のダンス教室や e スホーツについても、より効果的な方法を研究し、今後取り組むことも検討したい。
Q 市のコミュニティバスは現在75歳以上無料ですが、免許証返納が増えてきていることや、高齢者の活動量を増やすために70歳以上無料にしてはいかがでしょうか。
A コミュニティバスは令和元年10月に、対象となる高齢者の年齢要件を80歳以上から75歳以上に拡充をし、多くの方に利用いただいています。ただ年齢要件の拡充による新規の利用者の増加につながったかどうかは、コロナ禍といった特別な時期でもあったので、その実態の把握に、しばらく利用状況を注視する必要があり、拡充の必要性については、慎重にデータをもとに判断をしていくべきと考えています。また、免許返納の促進や外出支援には、公共交通機関の利便性の向上を含めた、多面的な検討が、今後必要になってくると認識しています。
４， 自転車ヘルメットについて
４月１日から、改正道路交通法の施行により、自転車に乗る際のヘルメット着用が年齢を問わず「努力義務」となりました。努力義務であるため、着用するかどうかは利用者の意思に委ねられるものの、事故の際に命を守る手段としてヘルメットは重要な役割を果たします。
実際、自転車の死亡事故のうち最も多いのが、頭部へのダメージが主因となったケースです。また、ヘルメット着用時の致死率は、未着用時と比べて半分以下という警察庁の分析もあります。転倒や衝突といった危険がつきまとう自転車を利用する際に、ヘルメットがリスクを低減させるのに有効であることは明らかです。ただ、民間団体の調べによると、自転車利用者のヘルメット着用率は、全国平均で約１１％にとどまります。改正法施行により、着用する習慣が定着することを期待したいと思います。
　ヘルメット着用と同時に進めたいのが交通ルールの順守に対する意識の向上です。
道交法上、自転車は「軽車両」と定められており、車道の左側走行が原則となっています。信号も、歩行者用ではなく車両用の信号を守らなければならない。飲酒運転はもちろん、携帯電話を操作しながらの運転も禁じられています。しかし、これらが守られていないケースを目にすることが多い。警察庁によると、昨年起きた自転車による歩行者の死亡・重傷事故のうち、自転車側の法令違反は７割を超えているとのことです。
Q 市で法改正の趣旨を丁寧に周知し、着用を促す必要があるかと思います。また安全走行に対する意識を高める取り組みも同様だと思います。いかがでしょうか。自転車のヘルメット着用の努力義務となったことを受け、市として自転車用ヘルメットの購入補助を年齢制限を設けずにしてはいかがでしょうか。栃木県野木町、愛知県東浦町、大府市は半額補助、上限2,000円。
A 令和5年4月からの法改正により、自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務が全年齢に拡大されました。市も警察や関係団体と連携し自転車乗車時のヘルメット着用や安全走行について啓発に努めます。ヘルメットの購入補助は、交通安全対策の一環として、中学校新入生へ、ヘルメットの無償配布を実施しており、現在のところ、全世代へのヘルメット購入補助は考えていませんが、今後、他市町の状況を注視します。

6／5
甲賀市定例会が始まりました。議案が提案され、本日より議案熟読期間です。公明党からも3件の意見書を提出しました。
議会運営委員会では一般質問の順番決定。私は6／19(月)の1番となりました。頑張ります
公明新聞に滋賀県清水ひとみ新代表の記事が掲載されました。
百合が咲いてきました。良い香りがします。
ありあわせお弁当美味

甲賀市議会広報部会で視察研修へ行きました。
5／23 議会だより視察　開成町へ
議会だより改革とWEBサイトを同時並行され、思い切って情報過多からの脱出をされた議会だよりの勉強をさせていただきました。目の覚める思いをしました。甲賀市議会だよりにぜひいかせていきたい。WEBサイトも大変興味深く参考になりました。
開成町の皆様、素晴らしい視察の機会をいただき、ありがとうございました
#開成町議会だよりhttps://kaiseigikai.kanagawa.jp/newsletters/
5／24 あきる野市へ
議会だより「ギカイの時間」からはカラーであっても色を限定、文字数の制限、空白を怖がらない。
勉強になりました。
甲賀市議会だよりを変えていきたい
なぁ
あきる野市議会だより　https://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000000515.html

市民相談から始まった1週間
総務常任委員会では甲賀市地域情報基盤施設の民間移行の検討について調査しました。海南市から議会だよりの視察受け入れ。嬉しいことです☺️
行政組合監査。研修で勉強したことを生かしていきます。昨日は彦根市平和堂HATOスタジアムへ、第一種陸上競技場の凄さに感動しました。国スポ、障スポ大会が楽しみです。今日はあいの土山文化ホールでチャリティー歌謡発表祭へ。皆様素晴らしい歌唱でした。

滋賀県都市監査委員会定期総会
報告、議案の議事の後、研修
最小の経費で最大の効果を挙げるように、しっかり行政組合の監査に取り組んでいきたいと思います。
今日は3番目ちゃんのPTA総会へ
なんと700人からの学生に対して保護者の委任状が600人以上、参加は67人、昨年までコロナ禍で書類審査だったので来る方が珍しいのかなって感じ。また今後ハイブリッド形式とか検討ありですね
息子とお嫁ちゃんから母の日、父の誕生日にお花をもらいました
ありがとう
庭の植木もやっと剪定。少し綺麗になりました。