公明党甲賀市議会議員 堀　郁子

昨日、臨時議会が開かれ、里見議員の辞職に伴い、副議長に田中新人議員が選出され、厚生文教常任委員長に橋本律子議員がなられました。甲賀広域行政事務組合議会議員には私が選出いただきました。ありがとうございました。一生懸命に頑張って参ります。
　先日行った兵庫県香住の海は美しさと荒々しさを感じました。ひとつひとつにしっかりと動き、自分に負けず頑張ろうと思いました。

　本日、甲賀市公明党支部会をオンラインで開催致しました。県代表の中村県会議員にも入っていただき、100人もの党員の方々がご参加くださいました。皆様ありがとうございました
　私からは現在取り組んでおります熊野さん、こやりさんの自公連立ポスターについて。木村議員からはボイスアクションのアンケートや淡海学園に県会議員さんと行かれて教員不足の問題について。田中議員からは副議長辞職と明日の臨時議会での選挙と名神名阪連絡道路が重要物流道路に指定されたことについて話しました。
　中村代表からは、皆様への御礼と熊野参議院議員の小さな頃にお母様を亡くされご苦労されたこと、苦学しながら医者になられ、その経験で現在のコロナ対策に取り組みワクチン無料化や治療薬の開発に尽力されておられること。また教員免許更新を廃止し資質向上の研修記録を教育委員会に義務付けされるようになり教員不足へ対応されることや経済安保推進法、外来種規制改正関連法成立についてお話がありました。

本日は甲賀市公明党の3人で来月の５.3憲法記念日の街頭演説を行いました。
　公明党は日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理を堅持し、最大限に人権が保障される社会を築き、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫ぬいて参りました。
　政府が4／２６日に発表した総合緊急対策には、ガソリン価格を１６８円程度の水準まで抑制されるよう石油元売り事業者への補助金を１リットル当たり最大３５円に引き上げ、実施期間を当面９月末まで継続します。
　また、物価高騰対策など地域の実情に応じた支援ができるよう、地方創生臨時交付金が拡充され、生活困窮者支援にきめ細かく使えるようになりました。
　このほか、緊急小口資金などの特例貸し付けといった申請期限の８月末までの延長、輸入小麦から国産米・米粉や国産小麦への切り替え促進、中小企業への資金繰り支援の拡充など、公明党の主張が数多く反映されています。
　これからも公明党は、皆さまの生活を守るため、働いていくと訴えさせていただきました。
　平和堂では、こやり参議院議員さんの街頭演説、公明党の熊野せいし参議院議員と共々にぜひ頑張っていただきたいです！

4／18(日)の読売新聞に水口町へひまわり通信Vol9を折り込みしました。皆様ぜひご覧ください♪
よろしくお願い申し上げます。

4／16（土)熊野参議院議員と竹内譲政調会長をお迎えし甲賀市あいこうか市民ホールにて、公明党国政報告会を開催致しました。たくさんの方にお越しいただき、ありがとうございました。熊野参議院議員からはコロナ治療薬がシオノギ製薬で開発され、もうすぐ承認されること。国がコロナ禍を通してオンラインを活用した遠隔診療を進めていく方向で、僻地医療や在宅医療にも有効であることなど話されました。私も司会をさせていただき、実は緊張して、せっかくのお話もうろ覚えでお伝え出来ずにすみませんもっと素晴らしい内容だったのに！

1. 甲賀市のコロナ克服対策について
　第3回目のワクチン接種の状況、スケジュールと、3回目接種の前倒しの期間がどのくらいか伺います。
　５〜11歳のワクチン接種の準備はいかがなのでしょうか。接種を希望される方々へのワクチンのメリット、デメリットの情報発信を今よりさらに丁寧にする必要があると考えます。政府のリーフレットはどのように配布するのか、情報発信はどうされるのか伺います。
　小児へのワクチン接種は対応が増えるため、接種者の給料を加算する必要がある場合、補助金を活用するようにとのことですが、市の考えを伺います。
　コロナ禍で打撃を受けた経済対策、経済の浮揚政策でどんな支援があるのか商工会と連携し、個々の事業所へお知らせなどはできないでしょうか。また、申請のお手伝いや相談もタイミングを逃さないよう細やかにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
　マイナンバーカードの申請手続きの支援、交付体制の強化、カード取得者がもれなくポイントを利用できるように支援するなどサポート体制はいかがでしょうか。また、個人病院でマイナンバーカードを保険証として使えるようにするための支援についてはいかがでしょうか。
　２月からエッセンシャルワーカーである介護士や保育士、幼稚園教諭などの賃金を３％程度（月額9000円）引き上げることになりました。この申請のお手伝いや、どのようにするかの講習会などを市で開催していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　このコロナ危機で、あらわになったのは、ひとたび危機が起きたならば、その大きな爪痕は、社会的に最も弱い人々に最も大きなリスクを突きつけているということです。今こそこの問題に対し、連帯の精神で乗り越えていけるよう、市としていかがお考えか伺います。
答弁
　２/24時点、役30,000回の接種予約のうち11,170回実施。希望される高齢者はおおむね予約完了、引き続き迅速な接種に努めR4年7月完了を見込んでいる
　前倒しは2回目接種から６か月経過する時に接種券を送付。集団接種は予約枠に空きがあるので６か月経過し希望する方の接種の前倒しに努める。
　５〜11歳の小児の接種は3月上旬から順次接種券を発送し、基礎疾患のある方で希望されればそく発送します。個別接種を基本とする。リ―フレットは接種券と共に発送し情報発信に努める。
　経済対策への申請などの支援については市としても業種に応じた支援情報をプッシュ型で提供する等が必要だと認識、商工会等と連携し検討する。
　マイナンバーカード取得のサポート体制は申請場所を各地域市民センター、高校、ワクチン接種会場などでも行い、手続きを支援し、交付体制も毎週火曜日の延長窓口、月2回の休日にも行なっている。交付時にマイナポイントや保険証利用の説明、申し込みの手続き支援も丁寧にしている。個人病院の支援は国の補助金を活用して頂きたい。
　処遇改善補助申請の手続き支援や講習会の開催について、個別対応となるため県と連携し対応する。
　社会的弱者に対する取り組みは令和4年度からの重層的支援体制整備事業で実施する。
2. 子育て・教育支援について
　豊郷町などの県内自治体や2023年からは東京都でも開始される高校卒業同等までの医療費無償化について、甲賀市でも考えて頂きたいと思うがいかがか
　小中学校全員に支給されているタブレットを普段からもっと活用し、リモート学習に対応できるようにする必要があると思います。持ち帰り学習などを含め現状と課題を市の活用についてのスタンスも伺います。不登校支援にもリモート学習などの活用ができているのか、そもそも不登校児童・生徒にタブレットが行き渡っているのかどうか、不登校支援の調査結果、対応についても伺います。学校内でのフリースクールなどへの市の考えを伺います。
　障がいのある子どもさんと共に学べるインクルーシブ教育について市の考えを伺います。インクルーシブ教育実現のためには、一人一人が必要とする合理的配慮がいります。学校の施設整備、対応スキルを持つ教員の配置・補助員、医療的行為ができる看護師などです。
　デメリットとしては合理的配慮を特別扱いと解釈し反感を持ち、いじめにつながる恐れや、障がいのない子どもの授業の進行速度が遅れること、先生の業務の増加が考えられます。
　メリットとして、障がいのある子どもが特別支援学校だけでなく、地域の学校へ行くことができ、今まで受けられなかった教育の機会を受けられるようになることは大きなメリットです。さらに障がいのない子どもは、障がいのある子どもと関わり共生社会の理念を持つことができます。それは多様性を認め、尊重しあう社会の醸成にもつながります。また、先生方にとっても、療育や医学の知識が身につくことや、障がいに対する理解が深まります。多様な子どもたちと関わることで、見識が深まり、更なる教育スキルの向上につながります。障がいのある子どもと共に学ぶインクルーシブ教育は、これからの世界の中で必要な人間力を育てていけると考えます。世界ではフランスやイタリアでもインクルーシブ教育が進んでおり、イタリアは1975年に分離した特殊教育施設を廃止し、法整備が進められ、幼稚園から大学まで全ての学校教育段階において一般の学校で共に学ぶシステムが整えられています。
　ヤングケアラー支援については、国の2022年度予算にも自治体の取り組みを支援する新規事業で実態調査や、福祉・介護・教育などの関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行うことになりました。また、関係機関と民間支援団体などをつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援などに対しては、国が費用の３分の２を負担するようになりました。
　家族の世話が「お手伝い」の範囲を超えれば、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼしかねません。
　すでに神戸市では2021年4月にヤングケアラー専門の支援部署を新設、6月には２０代も含めた「子ども・若者ケアラー」専用相談窓口を全国で初めて開設するなど、先駆的な取り組みをされています。相談状況は大半が学校関係者からで当事者からは少ない。周りの理解がないと相談に結びつかない現状が浮かび上がってきたそうです。当事者の本人も周りもお手伝いなのか、過度な負担なのかわかっていないまま悪影響が出ているのです。
　まずは、ヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることが必要です。2021年4月に公表された全国調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答しました。これを受け、政府は中高生の認知度５割をめざして、集中的な広報活動を展開します。
　　甲賀市として調査や結果報告をいつぐらいに考えておられるのか。さらに次の支援につなぐための取り組みをどのように考えておられるのか、伺います。子どもたちの目に触れやすいＳＮＳ（会員制交流サイト）も活用し、効果的な周知が必要だと思います。ぜひ甲賀市でも周知を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　小中学校の女子トイレに生理用品の設置について。昨年に試験的に置かれた時の状況では小中学校共に短い休憩の時間に生理用品を保健室にまで取りに来ることの煩わしさ、また、教室からコソコソと生理用品を持ってトイレに行く女子生徒の心の負担について言われていました。さらに養護教諭の先生からは生理用品を取りに来る、来ないに関わらず、心に問題を抱えておられる児童・生徒は保健室に来て、休んだり、悩みを話したりしておられるということ。さらに保健室へ行くことができない児童・生徒の心の悩みは担任の先生方が敏感に気づき、家庭児童相談所につなげてくださっているということでした。滋賀県では昨年に県立の学校にすでに女子トイレに生理用品を設置してくださっています。
　また、小中学校は被災した際、避難場所となります。トイレットペーパーと同様に生理用品は避難した時、即必要となるものであり、すぐトイレに行けない状況やお風呂にもなかなか入れない状況を考えると生理用品は多種多様に使うことができ、利用度は高いと考えます。しかし備蓄倉庫にはトイレットペーパーも生理用品もあまりありません。理由はかさばるからと協定のある大型店からの提供を受けられるようになっているから。そしてトイレットペーパーは常時使うため、学校で備蓄していることが大きな要因です。生理用品をトイレットペーパーと同様にトイレに設置することは、防災という観点からも大変意義が大きいと考えます。以上のことを鑑み、ジェンダー平等、衛生教育として、小中学校の女子トイレに生理用品をぜひ設置していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　2023年4月から子ども家庭庁が設置されます。同庁の設置について、公明党は2021年５月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を主張。先の衆院選重点政策でも設置を訴えたのが実ったものです。
　現在の甲賀市の虐待防止、性被害の防止の取り組み、里親支援、児童養護施設の連携を伺います。また、子ども家庭庁を活かしていけるような市の取り組み・準備も必要であると思います。市としてはいかがお考えか伺います。
　現在のロシアのウクライナへの軍事侵攻は言語道断であり、絶対に許されるものではありません。私たちは一つの地球民族であるという、真の平和教育となる地球大に開かれた連帯意識を育む世界市民教育が重要になると考えます。市の目指すべき教育についてのお考えを伺います。
答弁
　令和4年度からの予算で中学卒業までの医療費無償化の財源を慎重に検討し計上した。これを実行した後、他の福祉政策との均衡を検討する必要がある。
　タブレット学習の現状は学校の授業だけでなく、持ち帰りを積極的に進めるよう指導している。学校間で差が出ている。差が出ないよう指導と支援をする。不登校児童生徒にも配布しているが、興味が持てない児童生徒もいる。調査結果は「規範意識の醸成」とともに教職員や友だちからの勇気づけや励ましの「ボイスシャワー」が有効であると示され、各学校により一点突破の重点的な取り組みがされ、それにより児童生徒が自信を持ち、学校が落ち着くことにより「心理的安全性」が高められ、減少に一定の効果があった。校内フリースクールはないが民間のフリースクールに通う「利用補助」を令和4年度予算で計上している。
　インクルーシブ教育は理念に基づいた教育施策を着実に進める。
　ヤングケアラーへの支援は令和4年度予算で上半期に小学５、６年生と中学生に実態調査を行い、結果を踏まえた取り組みを推進する。周知については学校関係者や福祉関係者等を対象に研修会を開催し、市民等には市広報紙やホームページで広く図っていく。児童生徒に対しては調査と共に丁寧に周知を図る
　小中学校のトイレへの生理用品の配備については、保健室でその都度渡す。実情に応じまとめて渡すなど対応を検討する。備蓄としては一定必要であるから教育委員会で検討する。
　虐待防止は要保護児童対策地域協議会を設置し協力連携し丁寧で迅速な対応を心がけている。性犯罪防止は甲賀市あんぜん・あんしんなまちづくり市民会議で街頭啓発で犯罪抑止活動を実施している。里親支援は令和3年度から児童養護施設と連携し子育て短期支援事業について里親登録者と直接契約を推進し制度の拡充を図っている。
　子ども家庭庁の創設と令和4年度からの重層的支援と相まって、細やかな支援の展開ができるよう準備する。
　世界市民教育の目標の、文化、性別、信条などの違いを尊重、世界の動きに関心を持つ力を育む視点を大切に学校教育の充実が図られるよう期待する。
3. 女性活躍について
　市の男女共同参画、女性活躍、働き方改革およびワーク・ライフ・バランス推進への取り組みや商工業振興の現状と課題の中で特に重要なことは就労の人材確保と感じました。その解消のために賃金、働き方改革、時短・テレワーク等ができる環境づくり、若者支援、外国人材、女性・高齢者・障がい者の活躍など、多種改善していく必要があると思います。公明党は社会における意識改革の必要性を訴えて、「女性の経済的な自立」が何よりも重要だと考え、そのために不足するデジタル人材の裾野を広げ、働く場を確保し、女性デジタル人材育成10万人プランを提案しています。デジタル人材は働き方改革にも通じていきます。
　女性の働きやすい環境整備の現状と課題、デジタル人材育成の取り組みについて、ワーク・ライフ・バランスの市役所の取り組みを伺います。
答弁
　女性が働きやすい環境整備は、それを目指すイクボス宣言企業数は県下トップ、更なる普及を図る。女性の起業支援も県内でも機運が高く、伴走支援に力を入れる。デジタル人材育成はキャリア形成の支援につながるので、現状・課題の把握に努め技能の学び直しなど必要な支援に取り組む。
　ワーク・ライフ・バランスの市役所の取り組みはテレワーク導入の令和５年度からの本格実施に向け実証実験中である。
4. 障がい者施策について
　障がい者基本条例の制定により、差別のない共生社会に向け、障がい者の権利を守ることになります。市の考えを伺います。障がい者に対しての医療費助成の見直しや民間保険に入りにくい方の相談支援を検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。現在障がい者の就労移行支援の場がありますが、どのくらいの就職支援ができているのか。支援により定着して就労が出来ているのか伺います。また障がい者の働ける場の創出、賃金や環境を整えられるよう各企業へ働きかけるセミナーや支援などは、市としていかがでしょうか。
答弁
　令和元年度に県の「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」が制定され、市はこの県条例の目的達成の取り組みに加え、昨年10月に「甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例」を施行し、共生社会の実現に向け取り組んでいる。今後条例制定の必要性も含め検討する。
　民間保険に入りにくい方には基準緩和型保険や障害の方向けの保険、親亡き後の「障害者扶養共済制度」などを紹介し、生活の安定、不安軽減に努める。
　就労支援の「働き教育センター甲賀」の利用者は18名、うち4名が一般就労へつながった。甲賀圏域働き・暮らし応援センターは令和2年度69名に対し就労と日常生活の支援を行い、１年後の定着率は85％となっている。毎年障がい者就職面接会を開催、企業にも雇用支援や職場定着を説明している。雇用促進のセミナーも実施している。
5. 気候変動に対する市の取り組みについて
　公明党は気候変動に対する取り組みを進めるよう提言を続け、山口代表も気象防災アドバイザーの設置について言及。今年、阪神大震災の1月17日には「気象防災アドバイザー推進ネットワーク」が設立されました。今では全国で87名が気象防災アドバイザーの委嘱を受けられている。甲賀市ではいかがでしょうか。
　政府は2050年までにCO2排出量を実質０にすると目標を定め、公明党が推進した地球温暖化対策推進法改正案を2月８日閣議決定しました。これには脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどが盛り込まれました。市としてどのようにCO2排出量を実質０に向け、進めていくのか、考えを伺います。
答弁
　気象防災アドバイザーの活用は県内の気象庁OBの方に対象者がなく人材確保が難しい。彦根気象台とも協議する。CO2排出量削減に向け、令和4年度にカーボンニュートラルシティ宣言を行う。環境元年と位置づけ全庁的に地域内資源の有効活用や再生可能エネルギーの導入促進のため、J―クレジット推進事業や持続可能型農業実践モデル事業、カーボンニュートラル推進リフォーム助成に取り組む。さらに地球温暖化対策実行計画の策定を行う。
6. 防災・減災の取り組みについて
　地域マネージャーが作っている地域カルテを活用し、町内会などで防災について地域役員と地域マネージャーが共に話し合いをし個別計画の災害時の行動を明確にできればと考えますがいかがでしょうか。避難所として活用される公立小中学校の体育館では、その際には冷暖房機器のレンタルを活用するようになっていますが、コロナ感染等を考えると、換気ができる空調設備を小中学校の体育館に設置することは多くの利益があると考えますがいかがでしょうか。
答弁
　地域マネージャーが個別計画に関わるよう検討する。体育館の空調設備は避難所の活用、熱中症予防にも有効だが、平時の利用にランニングコストが非常に多額になるため、今はまだ有事の際にはレンタル空調機の設置とする。
7. コミュニティーセンターの活用について
　公民館をコミュニティーセンターとして活用するのに地域の皆さんの理解、活用、広く周知を図っての利用など市としてはいかがお考えか伺います。
答弁
　コミュニティーセンター化するのは自治振興会の活動拠点の施設。地域で自主運営してもらい、地域住民の理解を得ながら丁寧に進める。
お読みいただき、本当にありがとうございました。感謝申し上げます

本日、甲賀市公明党の3人で街頭演説を行いました。
　ロシア軍のウクライナへの侵攻により悲しみが世界へ広がっている。1日も早い終戦を祈る日々であること。ロシア軍の暴挙は絶対に許せないが差別は別問題であること。平和のために行動していきたいと思います。公明党はロシアによるウクライナ侵略で、国際社会と協力し、即時停戦や撤退を求めるとともに、人道支援を強化する。また、原油価格や物価の上昇といった影響が広がっていることを踏まえ、「中小企業や地方の生活を守る支援策を政府に求め、しっかり進めていく」と強調しています。
また　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを加速化させるため、政府は３０年度までに電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする自治体などを「脱炭素先行地域」として全国で１００カ所以上つくり、予算を優先的に配分する政策を進めます。
甲賀市も今議会であがっている予算の中で、カーボンニュートラル推進リフォーム助成、家庭用の太陽光パネルや蓄電池の設置にするリフォームに対し助成を行います。またカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入目標を含めた地球温暖化対策実行計画を策定します。Ｊ-クレジット推進事業として、企業活動により排出されるco2を市内の森林でオフセット（埋め合わせ）する制度の構築も行います。
　これらは、今までより、公明党が市に対し、環境、景観、防災減災のために、ずっと求めてきたことであり、それに通ずる事業となります。最終議会で決定となりますが、賛成して、事業が進んでいくよう、粛々と見ていきたいと考えています。

2／2(水)本日はお昼にライオンズ例会
滋賀県赤十字血液センター所長大野辰治さんからコロナウイルスについてお伺いしました。世界でアフリカ諸国がワクチン接種が遅れている。パンデミックは自国だけ自分だけでは収束しない。covaxファシリティにより世界中にワクチン接種が行き届くようにと思います。今のオミクロンにはブースター接種の有効性が高いのですがまだあまり進んでいません。2回目までファイザーなのでモデルナが嫌だと思っておられる方が多いとのことですが、写真のように3回目モデルナをうったほうがより発症防止効果があると出ています。甲賀市も水口体育館の接種予約はまだ空きがあるようです。希望する方はぜひ早く受けていただきたいと思います。
　夜は公明党甲賀支部会をオンラインで開催しました。120人もの方々にご参加いただき感謝申し上げます。各議員から2万円のマイナポイントや甲賀市の3回目ワクチン接種、厚労省からの自治体でまだ余裕があるところには高齢者以外にも2回目ワクチン接種から6ヶ月経っている方はうっても良いなど話させていただきました。私からは3月議会の代表質問について報告しました。

2021年12月定例会　一般質問内容
中学卒業までの医療費無償化
　中学卒業までの医療費無償化の費用の試算は、現在の小学生の無償化と中学生の通院・入院医療費助成の令和２年度決算額は約１億500万円、それに追加で約5,000万円が必要。実現した場合のスタートは対象者への周知、医師会・医療機関等の調整期間を考えると４月からは難しいが早急に開始する。
子どもを性被害（グルーミング）から守るために
　「グルーミング」とは、性交やわいせつな行為などをする目的で、親切を装って子どもを手なづけることで、性犯罪被害に詳しい弁護士は「若い世代への性暴力は、だいたいグルーミングからはじまることの方が多い」と語ります。法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」の取りまとめ報告書では、グルーミングのケースとして
（1）オンライングルーミング：SNSなどを通じて徐々に子どもの信頼を得た上で、会う約束をするなどして性交に及ぶケース
（2）リアルで近しい関係からのグルーミング：子どもと近い関係にある者が、子どもの肩をもむといった行為から始め、断りにくくさせた上で徐々に体に触れるケース
（3）それほど近しくない人からのグルーミング：子どもと面識のない者が公園などで子どもに声を掛けて徐々に親しくなるケース
以上の３つが報告されています。
　日本ではグルーミングは、まだ昨年9月に性犯罪に関する法制審議会で諮問の項目に入り議論が始まったところですが、イギリスやドイツなどで規定されています。北海道大学の佐藤陽子教授による報告や書籍『性犯罪規定の比較法研究』（成文堂）によると、イギリスはグルーミングの後に性的な行為をする目的で子どもと実際に会う行為、会う準備をする行為などが処罰の対象になっています（2003年性犯罪法15条）。また、ドイツでは児童に性的行為をおこなう目的でネットなどで取り入るグルーミングそのものが禁止されている（刑法176条4項3号）。2020年の改正で、おとり捜査など相手が大人だった場合にも処罰が可能となり、犯罪抑止効果が上がることが期待されています。
Qグルーミングに対し、どのように対処するのか。子どもや保護者への周知は。
A実態や気をつけるポイントを安全教室の学習に取り入れ周知する。
学習補助にデイジー教科書の導入を
　岐阜県多治見市は、小中学校の特別支援学級を中心に発達障がい児らの学習を音声や色で補助する「マルチメディアデイジー教科書」（デイジー教科書）を導入しています。
　デイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使います。文章の音声を流しながらその箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできます。発達障がいなどにより、普通の教科書では文章や図形を読解するのが困難な子どもの学習を助けます。
　多治見市では、主に特別支援学級で使われていますが、希望があれば通常学級でも使い、来日したばかりで日本語がまだ不自由な外国人児童・生徒が使う例もあるとのことです。
　デイジー教科書の導入には日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要があり、同協会のホームページによると、同様に一括提供を受けている教育委員会などの団体は全国で１９６（公表団体のみ）あります。
Qデイジー教科書についての市の見解、導入するにあったての予算、手続きは。
A無償で使用でき、導入の検討に入っている。
キャッチアップ世代にHPVワクチン接種の勧奨を
　厚生労働省の専門部会で子宮頚がんワクチン接種の呼びかけを再開することが決まり、国としても積極的勧奨することが決まりました。また、接種機会を逃した人たちへも来年4月から、時限的に公費接種とすることも決まりました。今キャッチアップ世代の年齢を決定しているところではありますが、今後この世代も含め、HPVワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、改めて定期接種の全対象者に対し、国の方針が変わったこと、および積極的に接種をお勧めする旨のわかりやすい案内を速やかに郵送による個別通知でお届けするべきと考えます。
Q個別通知をし、HPVワクチンについての情報提供を詳しくすべきでは
A対象者に個別通知をし、ワクチンの安全性・有効性に関して市のホームページ、医療機関と連携し周知する
視覚障害者へスマホの支援
　視覚障害者の方がスマホのハロームービーという無料アプリで音声ガイドを聴きながら映画鑑賞をされたとのことで細かく解説され情景が浮かび楽しめたと教えていただきました。このハロームービーというアプリは聴覚障害の方にも対応でき字幕が出ます。多くの方に使っていただき映画もたくさん選べるようになってもらえるような、障がい者も健常者も共に生きやすいインクルーシブな社会への情操を図るためにもこのような多くの方への支援につながる色々なアプリを情報として共有していければいいと考えます。
　また視覚障害者の方が外出される時に大きな不安は道路で信号を横断する時だそうです。視覚障害のある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の18の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は今年２月の運用開始を予定しているということです。
　このシステムは「信GO」という専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして利用するもので、どの信号が何色なのかを音声や振動で知ることができるほか、場所によっては画面の長押しなどで青信号の点灯時間を長くすることができます。これまでに全国６つの県（宮城県や静岡県など）で運用されています
Qハロームービーのようなアプリを市民の多くに市報などで周知しては。「信GO」に対応する信号機の設置を警察に要望しては。
A各種の情報発信に努める。信GOアプリ対応の信号機は県内で導入予定はないが、動向を注視する。
Q今後の市のライン相談の展開は。
A多様な支援ニーズに対応し介護、障害、子ども、生活困窮の各分野ごとにSNS相談を開設するよう検討中

2022年1月9日朝8時20分から、甲賀市消防団出初式に出席致しました。消防団員さんには年末夜警からお世話になっております。多くの方々の精勤に対して表彰がありました。まことにおめでとうございます。車両パレードに敬礼！
　午後2時からは甲賀市成人式に出席致しました。
成人の皆様おめでとうございます。保護者の皆様もお祝い申し上げます。大人の第一歩、はしゃぎ、外に出られた方もおられたけれど、これからの人生、みんなさらに幸せになられますように祈っています。
　さらに新春と成人の日を記念して公明党議員3人で街頭演説を行いました。私からは昨年の市会議員、衆議院議員選挙のお礼、オミクロン株への対応、コロナ禍での子育て支援、困窮者支援、事業所支援、マイナンバーカード普及のマイナポイントについて、看護、介護、保育、幼児教育分野の賃上げなどを話しました。田中議員、木村議員からは公明党が昨年取り組んだボイスアクションにより青年対策として総理大臣に提言し政策に反映されたことや、4月からの18歳成人により若者が法的トラブルに巻き込まれないよう消費者教育を学校などで取り入れて来たことなどを話しました。頑張ります！