公明党甲賀市議会議員 堀　郁子

2024年9月議会一般質問まとめ
⑴ 認知症の人に寄り添った地域社会の構築について
国内の認知症の高齢者数は、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年には、認知症高齢者数が約５８４万人、軽度認知障害(ＭＣＩ)高齢者数が約６１２万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識のもと、共生社会の実現を加速することが重要です。認知症の人を単に「支える対象」としてとらえるのではなく、認知症の人を含めた国民一人ひとりが一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年の1月に認知症基本法が施行されました。特に地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組みが必要です。
認知症と軽度認知障害の方を合わせて1000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要です。実際に、記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から、行動・心理症状（BPSD)が発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。
認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が、認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状（BPSD)の発生を抑制することは特に重要であると考えます。
そのための効果的な技法として、「あなたを大事に思っている」ことを「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法である「ユマニチュード」が注目されています。
介護の現場では、一生懸命にケアをしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり声を荒らげていた９０代の男性に対して、看護師がユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗せず口を大きく開け口腔ケアを受け入れ、笑顔を見せていました。
国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が１５％ほど改善され、ケアする側の負担感も２０％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。
福岡市では、２０１６年度、家族介護者や病院・介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘徊などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、１８年度に市は、まちぐるみの認知症対策として、この技法を導入し、ユマニチュードの市民講座などを本格的に展開しました。対象は、家族介護者や小中学校の児童生徒のほか、市職員や救急隊員など多岐にわたります。
講座を受けた市民からは「もっと早く知っていれば良かった。今後は介護をする人たちに私たちが伝えたい」との声が寄せられたのを受け、こうした取り組みを継続的に実施しようと、今年４月から福祉局の中に「ユマニチュード推進部」を新たに設置しています。
また、警察庁のまとめにより、2023年全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ1万9039人に上ったことが明らかになりました。実際、認知症の行方不明者数は12年の9607人から増え続け、近年は2倍に迫る状況で推移しているとの事です。
認知症の方等が行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多く、3日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているとのことです。実際、行方不明になった人の中で、502人は亡くなって見つかり、250人は発見されていないとのことです。
特に独居の方の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、捜索開始の遅れにつながり、結果として発見の遅れることにもなります。また、行方不明者を発見した人の半数は、探していた人ではなく偶然見つけた人とのことです。
⑴ 市では、小中学校の児童生徒、地域の企業・経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座を展開されていますが、現在の状況を企業、団体、自治会別に何回開催できているのか。何人参加してくださっているのか。小中学校ではどうか伺います。
答弁
令和5年度の実績につきましては、小学校が4校、区・自治会が3団体、企業等が33団体の合計40回開催し、延べ585人の方に受講いただいております。
⑵ 認知症の人の行動・心理症状（BPSD)の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組んではいかがでしょうか。またユマニチュードや「新しい認知症観」を定着させる啓発資料の作成配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組みを強化してはいかがでしょうか。
答弁
「ユマニチュード」の手法を用いて認知症施策を推進されている福岡市の事例を、今後、本市の施策推進の参考にさせていただきたいと考えております。また、認知症に関する知識および認知症の人に関する理解を深める取り組みの強化につきましては、認知症の当事者が地域に自身の思いを発信することや啓発活動などと共に推進してまいります。
⑶ 認知症の本人や家族等が診断後早い段階で同じ経験をした方々との情報共有や、様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた、地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁
現在、認知症の当事者やそのご家族が集い、地域の方や専門職らとの交流を通して情報共有や相互理解を深めることを目的とした「認知症カフェ」が、旧町単位に1箇所ずつ、市内5か所で開催されており、今後、これらの場で当事者同士の交流がさらに深まるよう、工夫を凝らした運営が進められる環境づくりを支援してまいります。ネットでの交流は茨城県・愛知県でもされ、京都府・大阪府でも共催でズームによる集いをされている。調査・研究し本市でもしていけたらと考えている。
⑷ 市のGPS端末の積極的な活用に向けて、現在の状況は。衣服等に貼れるQRコードが記載されたシール等の普及のため補助などは、いかがでしょうか。
答弁
市では、徘徊高齢者見守り支援事業として、GPS端末の利用にかかる費用の一部7,000円程度の初期登録料助成ん補助をしており、介護認定結果通知の際にチラシを同封するほか、ケアマネジャーに周知の協力を呼び掛けております。しかし現在の利用者数は8人にとどまっており、さらなる利用の促進につながるよう周知啓発に努める必要があると考えております。
また、行方不明者の捜索に関する取り組みについては、当市もQRコードを活用し、高齢者みまもりネットワーク事業を平成29年度から実施をしておりました。行方不明者を発見された方がQRコード読み込むことにより、家族に連絡される形で運用しておりましたが、実際には、行方不明者は警察署に保護されることが多く、本市ではこれまでQRコードが活用された事例はなく、加えて令和2年度からは新規の登録も無く、令和4年度で事業を終了しました。
２，入札の市内企業優先制度について
　市の事業の中で、入札により工事や事業者を決定している場合、市外の企業が落札者になることも多々見られます。
　市の企業から、「工事や事業が市内企業で請負できる場合でも、市外の大企業が落札している。落札額が低いとは言え、市の税金が市外に出ることになっている。市内企業が落札できれば、売上は法人税として市に入り、多くの従業員も市内在住であるので、住民税も市に入ることになり、還元率は高い。さらに市内企業を大きく育てることにもつながる」との声を聞いています。
　甲賀市地域産業振興基本条例の基本理念は『事業者の自らの創意工夫および自主的な経営努力を基本に、事業者、産業関係団体、教育機関、市民および市が相互に協力して総合力を発揮し、地域資源を積極的に活用することにより新たな価値を創出し、地域経済の活性化を促すことで、市の持続的な発展に寄与します。』とあります。この理念や先ほどの声を鑑みると、入札における市内企業の優先順位は現在よりもっと高くても良いのではないかと考えます。
(1) 現在の入札における市内企業の優先制度についてお伺いします。
答弁
本市が入札により発注する業種は、建設工事、委託業務、役務提供、物品購入で、原則として市内事業者で請負、受託できる案件は市内事業者が応札できる条件を付したうえで入札執行しております。
公共事業の発注にあたっては、競争性、透明性、経済性等を踏まえたうえで行うこととされていますが、同時に地域活性化の観点からは地元事業者が受注する ことにより、地域経済に貢献していただくことも求められています。
こうしたことから市といたしましては、甲賀市地域産業振興条例に基づき、地 域における雇用の確保と市内事業者の育成が図れるよう、工事規模に応じて地域条件を設定するなど、市内事業者の受注機会の確保に努めているところであります。
また、入札参加資格申請の受付においても、市外事業者は入札参加登録が2業種以内であるのに対し、市内事業者は3業種まで入札参加登録ができることと し、市内事業者の受注できる分野を拡大しております。
なお、建設工事における令和5年度市内事業者の受注率は、全体124件の内、87.1パーセントとなっております。
⑵ 災害協定や雪寒対策で協定を結んでいる市内企業は、入札の主観点数には入らないのでしょうか。
答弁
　災害協定や人権研修実施、女性の技術者や障がい者の雇用をされている事業者は主観点数に加点しています。
(2) 市として入札において、市内企業を優先されることの副市長の考えをお聞きします。
答弁
市民生活に不可欠な公共事業を将来にわたって確実に実行していくうえでは、各業種において担い手の確保を図るためにも、市内事業者に対して安定した受注機会が確保される必要があると考えているところです。また、公共事業の受注を通じ、市内事業者は本市での雇用の確保や人材の育成などにも貢献されていることから、市内事業者が市内で活発に事業展開いただくことは、本市にとりましても人口流出の抑制や税収の確保といった面においても 大きく寄与いただいているものと理解しております。
こうした認識のもとに、公平・公正に適切な競争が行われるような入札制度の 運用を原則としながら、市内事業者の受注機会を確保することを十分念頭において、入札制度の制度運用していく考えであります。
(3) 入札において、現在よりさらに市内企業が優先されるようになるための方策として考えられるものは何かについてお伺いします。
答弁
地方自治法では、地方公共団体が工事等を発注する際は、競争性、透明性、経済性などに優れた一般競争入札で業者選定することが原則となっているところ でありますが、一方で、国からは自治体の発注において中小企業の受注機会を確保するために、適切な競争参加条件を設定するなど、必要な条件整備を講じるこ とを求める要請があります。こうした状況下で、より市内事業者を優先できる方策のひとつとしまして、建設工事において、大規模で技術的難易度が高く一定以上の工事価格のものについて、複数の建設企業が一つの工事を受注・施工する特定共同企業体を結成することにより、市内事業者も入札に応札参加できる仕組を導入するなど、制度の見直しを行ってきたところであります。今後においても、一般競争入札を原則としながらも地域要件を加えるなど可能な範囲で、市内事業者の受注機会を確保できるよう努めてまいります。
(4) 国交省や総務省から、中小企業の受注機会を確保のための通達が出ている事を考えると、さらなる市内企業を優先するような方策の検討をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
答弁
公平性を確保しつつも、さらなる市内企業の有用な活用の場を今以上に展開できるようにもう一度検討させていただきたいと考えております。
３，HPVワクチンの周知と男性へのHPVワクチン接種費用の助成について
令和６年3月14日に開催された厚生科学審議会 第24回 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会においてHPVワクチンの男性への定期接種化への議論が行われました。「ジェンダーを考える国内外の社会情勢を考えると、G7の中で男性への接種がされていないのが日本だけということも言われている。ジェンダーニュートラルとVPD（ワクチンで予防できる疾患）の考え方も踏まえて総合的に判断していただきたい」という意見もあり、男性の定期接種化について引き続き審議していくこととなっております。国の定期接種化に先んじて男性のHPVワクチンの接種費用を助成する自治体が全国で増えてきており、令和4年度に青森県平川市が全国で初めて助成を開始して以降、令和5年度、令和6年度と助成自治体が増え続けています。
(1) 令和5年度より男性へのHPVワクチン独自助成事業を実施した埼玉県熊谷市では、小６～高１までの男性4143人のうち２％の接種を想定し、事業費約450万円を計上し開始したと報道されておりました。本市で同様の想定で独自助成事業を計画した場合、対象者は何人で、かかる費用はいくらになるのでしょうか。
答弁
本年3月末現在の本市における小学校6年生から高校1年生相当世代までの男性は、2，174人となり、お示しいただいた埼玉県熊谷市と同様に対象人口の2パーセントが接種し、1回の接種助成費用1万8，227円を上限として実施した場合、本市の接種予定者数は43人となり、計3回の接種と仮定しますと、助成のための事業費は、約235万円となります。
(2) 男女共に接種することで、男女間での感染予防、がん予防を進めることができます。女性への周知は、さらに進める必要がありますが、男性への接種を開始することにより、さらに進められるのではと考えます。男性への接種費用の助成をしてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞きします。
答弁
男性へのHPVワクチンにつきましては、議員の仰せのとおり、現在、国において、定期接種化の導入に向けて審議がなされているところであります。男性への接種につきましては、特定のがんや性感染症に対する一定の予防効果があるとされております。しかしながら、罹患者の多い子宮頸がんに対して、ワクチンの予防効果が高いと認められている“女性への接種勧奨”を、まずはしっかりと進めていく必要があると考えております。男性への接種につきましては、今後の国や他の自治体の動向を注視しつつ、対応していきたいと思います。

9／4
公明党甲賀支部会を甲賀町のかふか生涯学習館で開催
遠いところから会場までお越しくださった方々、オンラインでご参加くださった方々、ありがとうございました
公明ハンドブックを持ってご友人のところへ行ってくださったお話や公明党のバリアフリーの実績などなどどのお話も感動しました。夏の暑さにも負けずに、本当にありがとうございました。
私からは今回の一般質問で訴えたことをお伝えしました。

一般質問
認知症の人に寄り添った地域社会の構築については、市としても今も取り組んでくださっているのですが、さらにとの思いで訴えました。市も認知症の方が増えている現在、もっと対応していかなければと考えてくださっているようです。入札の市内企業優先制度については、副市長も部長も優先的にとの答弁でした。今後どのような優先制度をするかには検討しますとの答弁。HPVワクチンの周知と男性へのHPVワクチン接種費用の助成については女性への周知をとの答弁でした。また頑張ります！今回はテレビで傍聴をし、写真を撮って送ってくださいました。嬉しいです☺️ありがとうございます
相変わらずつめつめお弁当美味しかった(笑)質問前なのに、しっかりと食べました。緊張してるんだけどなぁ

8／15終戦記念日街頭演説を行いました。
79回目の終戦記念日、二度と戦争をおこさないとの誓いを新たにする日です。『公明党は明年に戦後80年を迎えるに当たり、「平和創出ビジョン」の策定を進め、核廃絶に向けた提言など人間の安全保障に基づく平和外交を積極的に取り組む。公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていく』
と話しました。庭の花を見ると癒されて平和のありがたさを感じます。

竹谷参議院議員をお迎えして滋賀県公明党女性党員大会が開催され、役員、女性議員として参加いたしました。
竹谷参議院議員からは、山口代表と共に党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団に参加したカンボジアで、公明党が主導的役割を果たした日本による地雷除去支援が同国の復興に貢献していると実感したことに触れ、「今後、ウクライナをはじめとする各国への支援につなげていく」こと、今回の自民党派閥の政治資金問題でも、友党だが厳しく追求し、公明党の原点、役割があるからこそ、自民党総裁の決断を促し、法改正をやり遂げたこと。公明党が女性活躍を推進してきたことなど、お話くださいました。その後に懇談会でも質問に丁寧に応えていただきました。女性議員としてさらに頑張ろうと決意を新たにしました！

7/10公明党甲賀支部会を信楽の谷川会館で開催しました。たくさんの信楽の方々、また市内、山を越えて来てくださった方々、ありがとうございましたいつも信楽の方が水口までお越しくださる道のりを感じ、さらに感謝です。公明支援の素晴らしい活動報告、山口代表まで出てきたコント、熱中症予防の歌も披露、開会や来賓の方からのご挨拶もいただきました。私からは公明党が推進しました2025年から始まる大学の無償化について話しました。お子さん3人以上扶養されている家庭が対象で、所得制限無し、対象の大学は文科省のホームページで調べられます。いよいよ高等教育の無償化が始まります。ぜひご活用ください。お子さんがお2人のご家庭は2020年からある制度をご利用ください。ただし所得制限があり、世帯収入が380万円の方までとなります。また甲賀市の物価高騰対策の地域経済応援クーポン券の使用が7／31までと紹介しました。会場やオンラインでのご参加まことにありがとうございました

街頭演説
改正政治資金規正法のポイント
●収支報告書の「確認書」提出を議員に義務付け。
議員の罰則を強化（いわゆる「連座制」強化）
議員に対して罰金刑と公民権停止（立候補できない）が科せられる厳しいもの。民主党政権下に公明党が提案しましたが、民主党に廃案にされました。今なんちゃって連座制と言っている民主党はお門違いかもしれません。
●パーティー券購入者を「5万円超」で公開
公明党が言わなければ自民党の10万円超になっていました。
●パーティー券の支払いを口座振り込みに限定
●政策活動費を監査する「第三者機関」設置
公開10年と決めたのは自民党と維新ですが、維新は参議院では反対しました。10年では意味がないとの声がありますが、この第三者機関の監査でしっかりと見ていくことができます。
●政策活動費の使途について「項目別の金額」と
支出した「年月」を政党の収支報告書に記載
●政治団体間の資金移動の規制強化
●外部監査の強化
・収支報告書のオンライン提出を義務付け
●個人寄付者の個人情報を保護
市議会では明日で定例会最終日です。予算委員会で、中学校体育館の空調設備工事の予算が認められました。これは私も一般質問で求め、公明党としても政策要望で求めてきたものです。
市内5ヶ所で訴えさせていただきました。手を振ってくださり応援いただきありがとうございました

みなくるプラザにて公明党甲賀支部会を開催
会場参加とオンライン併用で、たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。
地域での活動状況や沖縄への応援、また公明党の実績紹介もしてくださいました。開会挨拶、来賓のご挨拶もいただきました。また初めて、みなくるプラザに来られた方々も多く、綺麗な会場だと喜んでもらえ良かったです。
私からは、一般質問の内容について話しました。
今回は
1、職員の働く環境整備
2、子どもの長期休暇の居場所づくりと子どもの権利条約について
3、生理用品を女子トイレに設置
4、民間の健康運動クラブに健康増進支援補助を
5、夜間の公共交通
の5項目をします。6／14(金)の午後1番の予定です。
頑張ります！

広報広聴委員会広聴部会視察
5／28三重県いなべ市
「議会に期待される役割（ミッション）と議会が実現すべき理想的な姿（ビジョン）」を掲げて昨年、いなべ市議会の宣言をされ、「市民に期待され信頼される議会」をビジョンに4年間の行動計画を発表された。今年から計画を実行しておられる取り組みを聞かせていただきました。
5／29兵庫県西脇市
議会と語ろう会を年間20自治会プラス各種団体と開催。意見は常任委員会でもまれ、政策提言されています。市民の方への報告は議会だよりに掲載。活発な活動の姿勢が素晴らしいと感じました。
両市とも大変勉強になり、市の広聴にいかしていきたいと思います。
いなべ市、西脇市の皆様ありがとうございました
西脇市の昼食の場所が、国登録有形文化財の旧来住（きし）家住宅というところで、ボランティアの方が案内説明もしてくださり、大正時代の素晴らしい邸宅を拝見しました。日替わりシェフのランチも楽しめます。

国際交流協会総会へ
4,500人の外国人の方が住んでいる甲賀市
暮らしやすいと感じていただけるようにしたいと思います。写真は会長さんです