習志野市議会議員 布施孝一 official web site

朝から雨で寒い日でした。
今日も一般質問のため庁舎へ。
その中で、習志野文化ホールについての質問がありました。
習志野文化ホールは、明年４月１日から始まる受付に関して、令和５年４月１日以降の予約を停止します。
また、野村不動産（株）とのＪＲ津田沼駅南口（モリシア津田沼）再開発の協議の状況等に応じ、閉館を視野に入れ、令和５年４月１日から休館します。
習志野文化ホールの現状として、①老朽化が進んでおり、令和５年度以降、使用することが難しいこと。
②現在、野村不動産（株）と文化ホールを含めた JR 津田沼駅南口（モリシア津田沼）再開発について協議中であること。
③野村不動産（株）から再開発のスケジュール（案）として、令和７年度以降に解体・工事を着工するスケジュール（案）が示されていること。などです。
このようなことから、一般質問でも何人かの議員が取り上げておりますが、具体的なことはこれからになりますので、今後の動向を注視していきたいと思います。

一昨日、市川市の宮内庁新浜鴨場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。
鳥インフルエンザは感染した鳥やその死体、排泄物と濃厚な接触をしない限り、人には感染しないと考えられています。
日常生活においては、よく手洗いうがいをすれば、過度な心配をする必要はないようですのでご安心ください。
今日も本会議が開催され、各議員が一般質問を行いました。
特に気になったのは、学習用タブレットが配布されたことによる置き勉対策の進捗状況です。
ある調査によりますと、小学1年生から3年生児童のランドセルの重さは、中身を含め平均でほぼ4キロ。そんな重いランドセルが原因で、体や心にまで不調をきたすのが「ランドセル症候群」だそうで、小学生の3人に1人が陥っているといいます。
各学校も、それぞれ対応しているようですが、子どもはランドセルが重たくても頑張って登校しますが、肩こりや、首周りの痛み、腰痛など、身体への負担が心配されますので、引き続き注視していただきたいですね。
また、ICT教育の推進についても質問がありました。
現在、市として1名のICT学習支援員を配置し、教員への支援を行っているようですので、授業の遅れが生じないよう、しっかりサポートしていただきたいと思います。

週の始まり、今日は寒かったですね。
今週は木曜日まで一般質問が続きます。
今日の一般質問では、高齢者の情報技術格差について質問があり、これまで市として庁舎内を会場として、高齢者のスマホ教室を行ってきましたが、今後は町会や自治会単位で、スマホ教室を開催していくということで、今月中に町会や自治会に案内をするそうです。
市で開催しているスマホ教室も大盛況なので、早めに申請した方が良いかもしれません。
また、小学校通学路の安全対策について質問があり、八街市の事故を受けて、教育委員会として通学路の安全点検を実施してきましたが、その結果、国道や県道など千葉土木管轄が５件。警察による安全対策が12件。そして、学校や教育委員会を含む市の対応が71件となっており、この内、30件程度は対応済みとなっているそうで、今後、残りの通学路についても安全対策を実施していきます。
事故はいつ、どこで起きるかわからないだけに、このような備えが重要です。

今日の午前中は大事な会合に出席するため船橋へ。
帰宅後、明年の参議院選挙に向けた準備を行いました。
昨日の一般質問の中で、ごみ収集の有料化について質問がありました。
習志野市では、家庭などから排出される「ごみ・し尿・浄化槽汚泥」を円滑に処理するため長期計画を策定し、それらを適正に実施することを目的として、一般廃棄物処理基本計画を令和4年度から13年度までの期間で実施するため、先月までパブリックコメントが実施されていました。
その中で、市町村の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」と国全体の施策の方針が明確化されており、全国のごみ処理に対する有料化の状況は、生活系ごみの収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、80.6%となっています。
また、粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関して65.1%となっています。
一方、千葉県では、54 市町村のうち、可燃ごみは約 67％にあたる 36 市町村が有料化しており、全国の粗大ごみを除く有料化の場合の 65.1％と比較すると、千葉県内と全国の有料化の状況は同程度となっています。
可燃ごみについては、3 分の２の自治体でごみ処理に対する有料化を導入しています。
習志野市では粗大ごみの有料化を導入してはいるものの、その他の可燃ごみ等のごみ処理経費の受益者負担制度の導入について、これまでも課題に挙げられておりましたが、現在も導入には至っておりません。
しかしながら、国の方針、本市の状況、千葉県内、国内の動向に鑑み、今後も、安定的に適正なごみ処理を継続していくこと、さらにごみの減量化を進めていくことの重要性から、ごみ処理に対する受益者負担制度について導入が必要と考えていることから、今後の行方を注視しなければいけません。

今朝、市民の方から、新栄交差点にある鉄製のポールが倒れているとの報告があり、早速、市に連絡をするとともに対応をお願いしました。
市の方でも早急に動いてくれた結果、昨日の20時頃に車がポールにぶつかった自損事故だったようです。
幸い被害に遭った方はいなかったようで、後日、ぶつけた方の保険で補修されるようです。
この交差点のポールは公明党習志野市議団が3年前の滋賀県大津市の交通事故によって、２歳の園児が亡くなった痛ましい事故を受けて、市内交差点の安全対策として要望した結果、53か所の交差点にガードレールや鉄製ポールが設置された中の一つでした。
何が原因で、歩道のポールにぶつかったのか知りませんが、事前の対策がいかに重要であるか改めて学ぶことができました。
まもなく冬の交通安全週間が始まります。
事故は一瞬。
これからも交通安全対策の推進を図っていきたいと思います。

12月に入り日に日に寒くなってまいりました。
連日、オミクロン株のニュースが報道されていますが、風邪にも、どうかお気を付けください。
今日は定例会があるため、朝から庁舎へ。予算や議案に対する質疑が行われました。
明日からは一般質問で、今回の登壇者は19人です。私は監査のため、慣例により質問ができませんが、一般質問の質疑応答の中で多くを学んでいきたいと思います。
広報習志野が昨日から発行されていますが、12月3日から9日まで「障害者週間」ということで、心がけの合言葉やヘルプマークに関すること。更には、地震災害時の見守りスカーフなどが掲載されていえる他、令和4年度の市営駐輪場の申し込み。詐欺や盗難など、年末の特別警戒など、大事な項目も掲載されていますのでご覧下さい。

12月に入りました。今年もあと1か月で終わりですね。
今日は事務作業と午後は地域を回りました。
そんな中、泉町3丁目の道路で習志野の森横の歩道は通学路となっているものの、ガードレールが設置されていないことから、児童の登下校の際の安全確保に問題があることや、車が歩道を乗り上げて停車することがあるため、歩行者の通行に支障が出ることも懸案となっていたことから、市に安全対策を要望しておりましたが、この程、ガードレールが設置され、登下校の安全対策を行う事ができました。

本日、千葉県内では、新たに新型コロナウイルスに感染した人はいなかったようで、去年6月21日以来、およそ1年5か月ぶりだそうです。
一方、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツ、それにイタリアといったヨーロッパでも感染の確認が相次いでいます。
確認された新たな変異ウイルスはWHOが現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し「オミクロン株」と名付けています。
新たな変異ウイルスについて、感染力や重症化のリスク、ワクチン効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっているだけに、成田空港を抱える千葉県も安心はできず、引き続き、注意する必要がありますね。
今日の午前中は、地元地域の自治会長さんや、企業の社長さん宅を訪問し、落ち葉の対応など、様々なご要望をいただきましたので、対応していきたいと思います。
午後は、ふせ通信を配布。衆院選の関係で配布するのが遅れておりましたが、何とか今日で2000部を配布することができました。

週末の今日も朝の登校見守りからスタートしました。
その後、議会関係や党活動の事務作業を。
午後からは昨日、議会に上程された議案の対応を行いました。
早いもので11月もまもなく終わり、来週には師走となります。
今議会の対応や来年、創立60周年を迎える、大東小実行委員会のこと。更には明年の参議院選挙を見据えた党活動など、準備や考えることが盛り沢山ですが、今年できることをしっかり行いたいと思います。
今日の公明新聞には、介護職の賃上げについて掲載されておりました。
政府は、介護・障害福祉職員や保育士、幼稚園教諭の賃金について３％程度に当たる月額９０００円を、コロナ対応などに当たる医療機関の看護師らは１％程度に当たる月額４０００円を、いずれも来年２月から引き上げるということで、新たな経済対策に盛り込まれました。
今回、賃上げの対象となったのは、コロナ感染のリスクに対応しながら少子高齢社会を最前線で支える働き手であり、体力的にも精神的にも大きな負担を強いられていることに報いる必要があります。
とりわけ介護士や保育士の処遇改善はコロナ禍の前から課題となっていたことから、財務省が職種別で調べたボーナスを含む昨年の平均月収では、全産業平均の３５万２０００円に対し、介護職が５万９０００円、保育士が４万９０００円低く、これが人材確保を妨げる一因とみられています。
例えば介護職については、厚生労働省の推計で、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年度で２４３万人の職員が必要になるものの、１９年度時点では約２１１万人で３２万人足らず、慢性的な人手不足の打開は焦眉の課題です。
政府・与党はこれまでも、一定のキャリアアップ制度を整えた事業者に人件費の原資を支給できるよう介護報酬を加算するといった仕組みなどを導入。０９年度から約１０年で、月額平均７万５０００円に相当する処遇改善策を進めてきたが、もう一段の取り組みが求められています。
岸田文雄首相は、経済対策の基本方針に「成長と分配の好循環」を掲げ、その具体策として介護士らの賃上げを最優先課題に掲げています。
今回の経済対策を第一歩として、賃金の不公平感の解消を図るとともに、働き方改革なども進める中で、パートやアルバイトの給与アップ、待遇改善にもつなげていくことも重要です。

今日から第4回定例会が始まりました。
9時30分から開催された議会運営委員会に出席。10時から本会議が開催されました。
今議会は予算が4件。一部改正条例が6件。人事案件が1件。財産案件が1件。そして指定管理者の指定が5件。最後に報告案件が1件でした。
その中で議案第47号は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国が予備費を活用し、特に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するもので、0歳から18歳までの子ども一人当たり5万円の給付金を支給するものであり、先議として本日採決され、全員賛成を持って可決しました。
今日の公明新聞には、公明党の竹内譲政務調査会長が、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、政府の新たな経済対策に盛り込まれた１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について「主たる目的は子育て・教育政策だ。財源の制約がある中、高校３年生までを支援する基盤を築いたのは意味のあることだ」との見解を述べました。
また、１０万円相当の給付を主張してきた理由について、子育て・教育に関わる日本の公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）比が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均以下である現状に触れ、支援を強化する必要性を指摘。給付対象については「できるだけ子どもを平等に扱い、社会全体で子育てを応援していくという考えから一律給付を主張してきたが、自民党と話し合い、約９割の方々をカバーできるようにすることで結論を出した」と説明しました。
その上で、今後の子育て・教育支援の充実に向けて「公明党は妊娠・出産から子どもの大学などの卒業までをトータルで支援していくべきだと考えている」と力説。
党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、恒久的で総合的な支援策の充実に取り組む考えを示しました。
最近のニュースを見ると、兵庫では、両親の不在を待って同居している伯父が住宅に火を付け、小学生の兄弟が亡くなるという事件や、愛知では中学3年の生徒が同級生を包丁で刺すという、大変に痛ましい事件が起こっていることから、子育て・教育施策には、今後より一層の取り組みが必要だと感じます。