週の始まり。GWも終わり朝の登校見守りからスタートしました。
終了後、公明党習志野市議団で「物価高騰から市民生活を守る経済対策等に関する要望書」を提出しました。
昨年から続く物価高騰で食料品等の値上げが国民生活に影響を及ぼし始めてきた頃、追い打ちを掛けたのがロシアによるウクライナ侵略でした。
ウクライナ危機の展開次第では、ますます物価高騰など影響が広がり、戦後最大の危機に陥ることが懸念されます。
このような中、自民、公明両党の幹事長と政務調査会長が会談し、補正予算の成立を今国会で図ることで合意。その中で自治体が地域の実情に応じた負担軽減策を講じられるよう、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」を拡充し「原油価格・物価高騰対応分」を創設することになりました。
本市においても、物価高騰による食料製品をはじめとする値上げが続いている中で、給食費の値上げ等、保護者の負担増が懸念されることから、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりにつなげる必要があります。
このようなことから、公明党習志野市議団として、地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰から市民生活を守る経済対策として要望書を提出しました。

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公明党広報
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