習志野市議会議員 布施孝一 official web site

今日の公明新聞には、いじめについて「しない、させない、見逃さない｣とのタイトルで掲載されていました。
いじめは、相手の体を殴ったり蹴ったりして身体的に苦痛を与える行為のみならず、悪口を言ったり、無視をしたり、仲間外れにしたり、相手が嫌がることをしたりして、心に苦痛を与えることも「いじめ｣となります。
２０２０年度に文科省が調査した結果では、いじめは５１万７１６３件に上りますが、近年では、いじめの低年齢化が進み、小学１年生から高校まで、すべての学年でいじめは少なくありません。
最近では、子どもがスマホなどを通じてインターネットに触れる機会が多くなりましたが、それにともないネットを通じたいじめも増えており、２０１５年に９１８７件だった件数は２０２０年には１万８８７０件と５年間で２倍以上に増えています。
いじめを受けている子どもは、親や教師にも相談できず、一人で思い悩んでいることが少なくありません。
このような事から、習志野市では、全児童生徒の手元にある学習用タブレット端末を活用して、児童生徒と総合教育センターの双方向で、いじめメール相談を行えるようにすることで、市立小・中学校で行っている『いじめアンケート』で下げ止まりとなっている「相談していない」「相談できなかった」という児童生徒を減らし、重大な事案が起こらないようにＳＯＳの窓口を広げることを目的として、Webアプリを活用した教育相談事業を今年度から始めました。
この事業の効果として、
① いじめアンケートにある「誰に相談してよいかわからない」という課題に対し、タブレット端末のトップ画面にショートカットキーを配置することで対応する。
② 匿名で相談できることで、「知られたくない」「身近な人に迷惑をかけたくない」児童生徒の気持ちに対応する。
③ 児童生徒のタブレット端末と教育センターのパソコンとが WEB アプリでつながることができ、市内の児童生徒全員と WEB アプリ内で相談のやり取りが可能となる。
以上の効果が期待できます。
この事業の導入については、公明党習志野市議団が、毎年の予算要望の中で取り入れてきたことや、清水晴一議員が、平成２９年１２月議会の一般質問で要望していたものであり、今回それが実現しました。
この事業が多いに活用され、児童・生徒の学校生活がより良いものになるよう注視していきたいと思います。

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