2022年 1月 16日
２０２１年度補正予算と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」や、２２年度税制改正大綱には公明党の主張が大きく反映されました。
その中で、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済の立て直しへ、賃上げ促進の施策が強化されます。
まずは、コロナ感染のリスクに対応しながら、少子高齢社会を最前線で支える現場で働く介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象に、２月から３％程度（月額９０００円）の賃上げを実施します。また、地域でコロナ医療などの役割を担う医療機関の看護職員についても、段階的に収入を３％程度引き上げる方針です。
さらに、賃上げに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する税制を強化。控除率を現行の１５％から大企業で最大３０％、中小企業で同４０％に引き上げます。
カテゴリー: 未分類
