2021年 12月 11日
参院本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルス対策や、中小企業の賃上げをはじめとする経済再生などの推進に向け、２０２１年度補正予算案を早期成立させる重要性を強調。さらに、コロナ禍による少子化の加速を受けて「子育て・教育を国家戦略に据え、施策を充実していく必要がある」と力説しました。
子育て支援について、山口代表は「全ての３～５歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の０～２歳児は相対的に支援が薄い」と指摘。その上で、訪問による家事・育児支援などが補正予算案に盛り込まれたことに言及し「臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化するべきだ」と提案。
岸田首相は「相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化を含む児童福祉法などの改正を検討している」と表明しました。
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