今日の午前中は大事な会合に出席するため船橋へ。
帰宅後、明年の参議院選挙に向けた準備を行いました。
昨日の一般質問の中で、ごみ収集の有料化について質問がありました。
習志野市では、家庭などから排出される「ごみ・し尿・浄化槽汚泥」を円滑に処理するため長期計画を策定し、それらを適正に実施することを目的として、一般廃棄物処理基本計画を令和4年度から13年度までの期間で実施するため、先月までパブリックコメントが実施されていました。
その中で、市町村の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」と国全体の施策の方針が明確化されており、全国のごみ処理に対する有料化の状況は、生活系ごみの収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、80.6%となっています。
また、粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関して65.1%となっています。
一方、千葉県では、54 市町村のうち、可燃ごみは約 67%にあたる 36 市町村が有料化しており、全国の粗大ごみを除く有料化の場合の 65.1%と比較すると、千葉県内と全国の有料化の状況は同程度となっています。
可燃ごみについては、3 分の2の自治体でごみ処理に対する有料化を導入しています。
習志野市では粗大ごみの有料化を導入してはいるものの、その他の可燃ごみ等のごみ処理経費の受益者負担制度の導入について、これまでも課題に挙げられておりましたが、現在も導入には至っておりません。
しかしながら、国の方針、本市の状況、千葉県内、国内の動向に鑑み、今後も、安定的に適正なごみ処理を継続していくこと、さらにごみの減量化を進めていくことの重要性から、ごみ処理に対する受益者負担制度について導入が必要と考えていることから、今後の行方を注視しなければいけません。

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公明党広報
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