2021年 11月 26日
週末の今日も朝の登校見守りからスタートしました。
その後、議会関係や党活動の事務作業を。
午後からは昨日、議会に上程された議案の対応を行いました。
早いもので11月もまもなく終わり、来週には師走となります。
今議会の対応や来年、創立60周年を迎える、大東小実行委員会のこと。更には明年の参議院選挙を見据えた党活動など、準備や考えることが盛り沢山ですが、今年できることをしっかり行いたいと思います。
今日の公明新聞には、介護職の賃上げについて掲載されておりました。
政府は、介護・障害福祉職員や保育士、幼稚園教諭の賃金について３％程度に当たる月額９０００円を、コロナ対応などに当たる医療機関の看護師らは１％程度に当たる月額４０００円を、いずれも来年２月から引き上げるということで、新たな経済対策に盛り込まれました。
今回、賃上げの対象となったのは、コロナ感染のリスクに対応しながら少子高齢社会を最前線で支える働き手であり、体力的にも精神的にも大きな負担を強いられていることに報いる必要があります。
とりわけ介護士や保育士の処遇改善はコロナ禍の前から課題となっていたことから、財務省が職種別で調べたボーナスを含む昨年の平均月収では、全産業平均の３５万２０００円に対し、介護職が５万９０００円、保育士が４万９０００円低く、これが人材確保を妨げる一因とみられています。
例えば介護職については、厚生労働省の推計で、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年度で２４３万人の職員が必要になるものの、１９年度時点では約２１１万人で３２万人足らず、慢性的な人手不足の打開は焦眉の課題です。
政府・与党はこれまでも、一定のキャリアアップ制度を整えた事業者に人件費の原資を支給できるよう介護報酬を加算するといった仕組みなどを導入。０９年度から約１０年で、月額平均７万５０００円に相当する処遇改善策を進めてきたが、もう一段の取り組みが求められています。
岸田文雄首相は、経済対策の基本方針に「成長と分配の好循環」を掲げ、その具体策として介護士らの賃上げを最優先課題に掲げています。
今回の経済対策を第一歩として、賃金の不公平感の解消を図るとともに、働き方改革なども進める中で、パートやアルバイトの給与アップ、待遇改善にもつなげていくことも重要です。
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