習志野市議会議員 布施孝一 official web site

今日から第4回定例会が始まりました。
9時30分から開催された議会運営委員会に出席。10時から本会議が開催されました。
今議会は予算が4件。一部改正条例が6件。人事案件が1件。財産案件が1件。そして指定管理者の指定が5件。最後に報告案件が1件でした。
その中で議案第47号は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国が予備費を活用し、特に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するもので、0歳から18歳までの子ども一人当たり5万円の給付金を支給するものであり、先議として本日採決され、全員賛成を持って可決しました。
今日の公明新聞には、公明党の竹内譲政務調査会長が、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、政府の新たな経済対策に盛り込まれた１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について「主たる目的は子育て・教育政策だ。財源の制約がある中、高校３年生までを支援する基盤を築いたのは意味のあることだ」との見解を述べました。
また、１０万円相当の給付を主張してきた理由について、子育て・教育に関わる日本の公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）比が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均以下である現状に触れ、支援を強化する必要性を指摘。給付対象については「できるだけ子どもを平等に扱い、社会全体で子育てを応援していくという考えから一律給付を主張してきたが、自民党と話し合い、約９割の方々をカバーできるようにすることで結論を出した」と説明しました。
その上で、今後の子育て・教育支援の充実に向けて「公明党は妊娠・出産から子どもの大学などの卒業までをトータルで支援していくべきだと考えている」と力説。
党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、恒久的で総合的な支援策の充実に取り組む考えを示しました。
最近のニュースを見ると、兵庫では、両親の不在を待って同居している伯父が住宅に火を付け、小学生の兄弟が亡くなるという事件や、愛知では中学3年の生徒が同級生を包丁で刺すという、大変に痛ましい事件が起こっていることから、子育て・教育施策には、今後より一層の取り組みが必要だと感じます。

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