2021年 10月 22日
今日は1日中雨で寒い日でしたね。
どうか風邪を引かれませんように、お体に気をつけてください。
今日は公明党千葉県本部副代表である竹内真二参議院議員と市内の企業を回り、幼児教育無償化や外国人の社会参加について、様々なご意見をいただきました。
いずれも国政レベルの話ですが、市においても、何が出来るのか、しっかり検討していきたいと思います。
今日の公明新聞に「公明党の公約実現力を評価」と題する記事が掲載されていました。
投票の量・質の向上に取り組むＮＰＯ法人「Ｍｉｅｌｋａ」が運営するウェブサイト「ＪＡＰＡＮ ＣＨＯＩＣＥ」は、２０１７年衆院選で公明党が掲げたマニフェストの検証結果を公表し、この４年間で公約実現度が８割を超えていることが示されました。
このサイトでは、各省庁が公開している資料や統計など信頼性の高いデータを活用して公約実現度を評価。これによると、公明党は、全２８９項目中、公約「達成」が１５０となっており「実施中」（８６項目）を含めると、全体の公約実現度は８１・７％（２３６項目）に達しています。
「これから何をするか」も大事ですが、「今まで何をしてきたのか」はもっと重要です。政策を掲げるのは簡単ですが、大事なことは政党として実現力があるかどうかです。
また、子どものみならず、未来を託す青年世代に対しても、公明党はあらゆる政策を実現してきました。
奨学金返還支援では、奨学金の返還を自治体が支援する制度の全国展開を推進。昨年６月時点で３２府県、４２３市町村に広がりました。今後も拡大に取り組み、都市部においては、介護など人材不足の業種に従事する人への返還支援を進めます。また、所得に応じて返済する所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用できるよう推進します。
また、公明党青年委員会は、ボイス・アクションで最低賃金の引き上げを主張。賛同の声を政府に届けた結果、１６年当時７９８円だった最低賃金の全国平均は今年、９３０円まで引き上げられました。今後は２０年代前半に全国平均で１０００円超、２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上にすることをめざします。
さらに、経済的困窮などを理由に生理用品が購入できない「生理の貧困」を巡り、公明党は国会質疑や政府への提言で実態把握や学校での無料配布など要請。これらの取り組みにより、学校や公共施設で無償配布するといった支援策を実施している自治体の数は、５８１に達しました（今年７月時点）。引き続き、必要とする人への提供を進めます。
この他、高等教育無償化や新婚世帯支援など、青年に光を当てた実績は多くあります。
これからも公明党は、どこまでも青年の味方として、政治に取り組んで参ります。
「比例区は公明党」皆様のご支援を、宜しくお願い致します。
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