今日も朝の登校見守りからスタート。その後、地域を回りました。
途中、市民の方と偶然に会い、しばし懇談。3回目のワクチン接種について、習志野市では、現在、2回目の接種を済ませた高齢者の方が93%となっていますが、行きつけの病院で接種できなかったことや、接種会場までの移動についてなどの話があり、市議団として接種会場までのタクシー券の配布などを要望しておりましたが、3回目を向かえるにあたり改めて検討しなければならないことを感じました。
今日から期日前投票が開始されました。
公明党は、衆院選の重点政策に、子育て世帯への「未来応援給付」を掲げました。0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに、1人当たり一律10万円相当の支援を届けます。
未来応援給付の目的として、長引くコロナ禍の影響は、食費や通信費といった経済的な負担にとどまりません。児童・生徒の自殺、不登校が増加し、多くの親子がストレスを抱えていることも各種の調査で明らかになっています。
そのようなことから、公明党は“未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく”との強いメッセージを込め「未来応援給付」を提案しました。
この未来応援給付に所得制限を設けないのは、親の所得で子どもたちを分断せず、不公平感を生じさせないためです。また、所得の線引きや確認を必要としない分、スピード感を持って給付ができるからです。
また、給付対象は約2000万人となっていますが、必要となる財源は、国の2020年度決算の剰余金(約4兆5000億円)や、21年度予算に繰り越された約30兆円の内容を精査するなどして生み出します。
給付の目的が明確にあり「安易に赤字国債には頼らない」ことから「バラマキ」との批判は当たりません。
日本の子育てや教育などに関する公的支出の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を下回る状況です。
公明党は、子育て・教育を国家戦略として充実させていくべきだと考えています。
皆様のご理解とご支援を賜り「比例区は公明党」に!
宜しくお願い申し上げます。

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公明党広報
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