2021年 10月 15日
今回の衆院選は、コロナで痛めつけられた社会や経済をどう立て直すか、それをどの政権に委ねるかが問われます。
岸田政権の誕生に伴い、公明党と自民党は連立政権合意を結びました。
その中に「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認し、１０項目にわたる政策目標で合意しました。
政権の枠組みをはっきり国民に示し、選択していただくのが、自公政権です。
政権を安定させ、国民が望む政策を着実に実行できるのは自公政権しかありません。
また、連立政権の中に公明党がいることが大切です。公明党には「小さな声を聴く力」があり、国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員のネットワークで小さな声を実現する力があります。
声を聴き、政策実現する力があればこそ、政権が安定します。
コロナ対策でも公明党は、現場の声を踏まえた要望を７０回以上も政府に行ってきました。
ＰＣＲ検査の保険適用や血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用などを推進。
ワクチンの確保と接種も進め、接種率は１回目７４・５％、２回目６５・８％になり、今や米国とドイツをしのぐ水準に達しました。
コロナ禍における子育て支援も重要です。
子育て世帯では、食費や通信費がかさみ、１１歳以下の子どもはワクチンを打てないなど、不安が広がっています。
未来を担う子どもを社会で応援するため、０歳から高校３年生までの子どもに１人一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」を推進します。
更に出産育児一時金は、５０万円への引き上げをめざし、これからも子育て支援に力を入れ、少子高齢化社会を乗り越えていきます。
コロナ克服、日本再生を担えるのは、自公連立政権しかありません。
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