習志野市議会議員 布施孝一 official web site

今日から令和2年度の決算委員会が始りました。一般会計は3日間。特別会計は2日間の日程になります。
令和２年度の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあったものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待される状況にありました。
こうした中 、令和２年度一般会計決算の状況をみると、歳入においては、感染症の影響により市税収入が減少する一方 、感染症対策に伴う国庫支出金の増加により、歳入全体としては増額となりました。
歳出においては、感染症対策に取り組むとともに、引き続き子育て支援、障がい福祉などの扶助費が増加する中、消防庁舎の建替や教育施設の改築等による公共施設再生の取組を加速するなど、本市の目指す将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野 」の実現に向け、各施策を展開しました。
決算審査を通して様々な意見が出ると思いますが、市長をはじめ執行部の皆さんには、コロナ禍の中、更なる将来都市像の達成に向けた取り組みと令和4年度の予算配分を期待したいと思います。
公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げています。
中でも、災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっています。
自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で１割程度にとどまっています。
このため、５月２０日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となりました。
公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていきます。
習志野市においても、しっかり推進してまいります。

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