習志野市議会議員 布施孝一 official web site

昨日、発表された公明党の衆院選のマニフェストでは、子育て・教育施策が掲げられていました。
少子高齢化・人口減少は、わが国の最重要課題の一つであり、自公政権は全世代型社会保障の構築を進めています。中でも子育て・教育支援策は一層拡充させる必要があります。
コロナ禍が長期にわたり家庭では食費や通信費などが増えています。特に子育て世帯は、休校やオンライン授業などで家計への影響が大きく、経済的支援が必要です。
今回の支援策では、１８歳以下の全ての子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」を柱の一つに掲げました。
一部で「ばらまきではないか」との指摘がありますが、所得制限は子どもたちの分断を生みかねません。未来を担う全ての子どもを社会全体で応援するとの強いメッセージを発信することが肝要であり、一律給付が妥当です。
もう一つの柱は、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育まで一貫して支援する「子育て応援トータルプラン」の策定です。
具体的な政策として、出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円に増額し、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援を利用しやすい環境整備も進めます。
教育の無償化は段階的に対象を拡大し、医療費については高校３年生まで無償化にします。
「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくり」が重要であり、国を挙げて取り組むことが重要です。

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