江東区議会議員　矢次浩二

競馬事業視察のため、平成２７年８月１２日(水)、大井競馬場に行ってきました。

１５時に区役所を出発し、到着後、ウイングホールにて区議会議長と競馬組合の方々のあいさつがあり、続いて、大井競馬の事業概要、平成２７年度広報宣伝活動について、説明をいただきました。

その後、場内視察へ。建設中の新スタンドや内馬場にて開催中のタイ&ビールフェスティバル、TCKバーベキューガーデン、ミニチュアホースとのふれあい会場など、現場にて説明を受けました。

地方財政への寄与、業況など、競馬事業について学ばせていただきました。

第１回区政報告会を、平成２７年７月２４日(金)に塩浜福祉プラザにて、開催しました。

区政報告では、一般質問、委員会報告、広報情報として実績について報告しました。

１１６人もの参加をいただきました。

皆様からのお声をしっかり受け止め、政策として実現してまいります。

「江東区洪水ハザードマップ」が新しくなりました。

この地図は、荒川が大雨によって氾濫したと仮定した場合に予想される「浸水区域」や「水浸の深さ」、危険が迫った場合に避難する「避難地区」などを示したもので、皆様の避難に役立つように作成されました。

今回の変更点は、以下の３点になります。

１．浸水深さの目安を５段階から４段階に

２．注意報・警報の基準に特別警報を追加

３．水位標の設置個所に南砂三丁目公園内を追加

６月１９日に行われた２０２０オリンピック・パラリンピック推進特別委員会の報告で、６月７日から８日にローザンヌで開催されたＩＯＣ理事会において、組織委員会が大会の準備状況を報告し、立候補ファイルからの一部会場の変更が了承されました。

本区における立候補ファイル時から再検討後の数について、実施競技数は、１４から８に、会場数は、１４から８になりました。

江東区内が会場となる競技は、アーチェリー、水泳（競泳、飛込、シンクロナイズスイミング）、水球、カヌー、体操、ボート、テニス、バレーボールです。

なお、江東区は６月１日に「オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画」を策定しました。

大会によってもたらされる「スポーツ・健康」「まちづくり・持続可能性」「文化・教育」「経済・テクノロジー」などのレガシーを未来に引き継ぐために、都などへ要望いたしました。

平成26年度の詐欺被害について、依然として年間2,300件を超える被害が発生しています。
さらなる被害防止に向けた取り組みとして、電話機に取り付ける自動通話録音機を区民へ無償貸与します。
概ね65歳以上の高齢者が居住している世帯へ無償貸与します。録音機の取り付け保守等についての相談は、東京都がサポートセンターを準備し対応します。江東区は200台の譲与を受けて区民へ貸与します。区報、江東区のホームページで募集のうえ、申込み多数の場合は抽選により決定し無抽選となった場合の余剰分は、後日、先着順に配布します。
7月11日号こうとう区報及びホームページに掲載します。申し込み受付期間は7月13日から27日で、申込み方法は、総務部危機管理課窓口、郵送、またはファックスです。抽選日は7月28日で貸与者へ決定通知を送付します。
皆様からのお声をしっかり受け止め、区民の安全・安心はもとより、「みんなが笑顔で住めるまち・江東区」を目指して全力で取り組んでまいります。

江東区は、平成２７年６月１２日（金）に、人口が５０万人を突破いたしました。

人口５０万人突破を記念して、記録した日に江東区役所に出生届を提出した区民に、「５０万人都市・江東」を祝い、記念品として区長のメッセージとともに区の観光キャラクター、コトミちゃんのぬいぐるみが贈呈されました。

対象者は１８名でした。

（参考データ）

人口４５万人達成は、平成２０年３月３１日

人口４０万人達成は、平成１４年８月２３日

人口３０万人達成は、昭和３２年６月末

深川消防団操法大会が、平成２７年５月３１日(日)に江東区冬木１番(首都高速道路９号線高架下)にて、９時から１２時まで開催され、深川消防団所属の１０の分団が出場しました。

指揮者を含む５名が基本操法および付加操法を実施しました。

迅速で確実な行動を確認し、減点法で評価していきます。

今年度の優勝は１０分団、準優勝は２分団、そして３位に９分団が表彰されました。

地域防災機関として、日頃から活動に精励されていらっしゃる消防団の皆様に感謝申し上げます。

公明党が主導し国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業で消費拡大を促す効果が期待されています。

江東区では、3割増しの商品券を発行します。

・発行総額は7億8千万円分。

・一冊1万円で1万3千円分の買い物ができる500円の商品券が26枚購入できます。

・販売期間は、7月3日(金)～7月5日(日)の3日間の予定、

・購入可能限度は、一人10万円まで。

・販売場所は江東区文化センター等の区内8か所。

・利用可能期間は、7月から12月までの半年間。

・利用可能店舗は、江東区商店街振興組合連合会に加入している店（26年4月現在、788店舗）、大規模商業施設等では使えません。

詳細は今後、区報や江東区ホームページなどで周知される予定です。

経済への波及効果はプレミアム率の3～5倍と言われ、江東区に当てはめると消費喚起は5.4～9億円となります。

公明党は、今後とも、地域経済活性化に取り組んでまいります。

「地方への情報支援　議員の現場感覚がデータ生かす」（公明新聞：2015年3月16日（月）付）の記事について、紹介させていただきます。かなり長いですが、ご参考になれば幸いです。

公明党議員が現場で培ってきた“知識と知恵”を地方自治に役立てることができるツールが4月から全ての自治体に導入されます。

それは、政府が地方への情報支援を目的に開発した「地域経済分析システム」であり、いわゆるビッグデータを活用するシステムです。ビッグデータとは、インターネット上の情報や企業が事業を通して得た情報、カーナビなど各種センサーから発信されるデータなど膨大に蓄積された電子データのことですが、それを総合的に分析する技術を使うことで新たな知見が生まれます。

自治体がこれまで“経験と勘”に頼ってまとめてきた地域産業の振興策などを、最新のデータ分析によって補強し、さらに新たな視点で拡充することもできます。

ただし、データ分析だけで現実の政策を磨き上げることはできないです。ビッグデータの活用をリードしてきた国立情報学研究所の喜連川優所長は、現場で培われた知識によってデータの意味を深く理解できる人がいなければ効果的なデータ分析はできないと強調しています。自治体の“経験と勘”と、議員の“知識と知恵”があって初めて「地域経済分析システム」の効果的な活用ができます。党員・支持者、住民との対話で鍛えられた公明党議員の現場感覚を地方創生に生かしたいそうです。

「地域経済分析システム」は利用者本位に設計されています。まず、分かりやすい画面操作で誰もが使えます。データは、全体像と細部が「鳥の目、虫の目」で見たように可視化されます。また、ある自治体で優れた分析結果が得られた場合、全国の自治体も共有できます。さらに、政府や民間のビッグデータが追加され、システム自体も永続的に進化し続けます。

データの種類も豊富で、例えば産業マップを見ると、地元の企業が他県のどの企業と仕入れ、販売でつながり、影響を受けているかが一目で分かます。これに現場の目を加え、自治体の政策力向上につなげたいそうです。