江東区議会議員　矢次浩二

平成２７年２月５日に、東京ビックサイトでのギフトショーに出展中の「江東ブランド」のブースを見学しました。このギフトショーは、国内最大の日本の流通を支える幅広い消費財が出展します。

江東ブランドとは、優れた商品・技術により革新的に事業展開の道を切り開いている企業と、歴史的に継承され磨かれてきた伝統工芸品を江東ブランドと認定し、さまざまなPR活動を通じて、企業と江東区がともにイメージアップを図ることを目的とする事業です。

認定企業の特典は、ロゴマークを付与、ギフトショーなどに出展PR、認定企業を軸とした交流会を開催、認定企業紹介パンフレットを発行・配布があります。

地元企業の成長なくして江東区の発展はないと思います。活力ある江東のために、江東区の製造業の魅力を広く発信する江東ブランド事業は、非常に重要な取り組みの一つであると思いました。

平成27年1月2日、東陽町駅前において実施されました公明党江東総支部の街頭演説に参加しました。

１２月２６日（金）午前中、区長に要望書を提出しました。
１、「保育料の設定に関する要望」
保育料算出基準が所得税から住民税に変わります。本区の保育料の設定に関しては、きめ細やかな負担軽減策を実施するように求めます。
２、「第6期介護保険料の設定に関する要望」
介護保険料の設定に関して、介護保険給付費準備基金を活用するなどできる限り介護保険料の上昇を抑えるとともに、特に所得が少ない区民へ配慮した減免措置や段階設定を要望いたします。
３、「地域包括ケアシステム構築に関する要望」
住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、実態調査を実施した上で地域特性を踏まえた施策を展開し、高齢者一人一人に寄り添ったきめ細やかなケアシステムの構築を要望します。
４、「都営住宅建替えとスーパーリフォームに伴う要望」
下記の項目について都と十分協議を行うことを要望します。
１　引越しに関する負担軽減など居住者に十分配慮すること
２　工事期間中、安全対策、振動・騒音防止対策などを行い
３　団地集約によってできた土地の活用は、地域特性を十分考慮して開発を進めること

区立小中学校の校舎の耐震化は、平成21年度に100％完了しています。
何よりも子どもたちの命を守る対策を優先してきたことに安心しています。
また、区立小中学校は災害時に避難所として運営されます。
江東区が全国に先駆けて、耐震化を進めてきたのは評価できます。
他の公共施設の耐震化も計画的に進めているそうです。
東京湾北部地震は、30年以内に70％の確率で発生が予想されています。
耐震化の重要性を感じています。

江東区の高齢化率は、20.6％です。
高齢化率とは65歳以上の方の人口に占める割合のことです。
日本では、25％です。
それに比べれば、江東区の高齢化率は低い数値になっていますが、
間もなく50万人を超える江東区では、高齢者10万人いらっしゃいます。

介護関連施設としては、特別養護老人ホームなどを計画的に整備しているそうです。
区内には14施設あるそうですが、待機者が2,000名を超えているそうです。
15番目の施設整備が待たれます。

特別養護老人ホームの計画的な整備に加えて、自宅での医療介護のサービスが安定的に受けられる体制づくりが必要だと思います。

江東区の人口増加に伴い、子育て世代も増加しています。
特に保育園の待機児童解消については、最も重要な課題として取り組んでいるそうです。
平成25年度は待機児童が416名でいましたが、保育園の新設や定員増を図り、1,200名受け入れ体制を整えました。
その結果、平成26年4月現在315名に減少しました。
さらに、平成26年度も1,000名超える保育園の定員増を図っているそうです。

今後も待機児童解消に向けての取り組みが重要だと感じました。

江東区立の小学校は44校で、中学校23校あります。
現在区では、児童生徒の学力体力向上の取り組みをしているそうです。
「こうとう学びスタンダード」は、こどもたち一人一人の確かな学びや育ちを支えるものとして、
江東区のすべてのこどもたちに確実に身に付けさせたい内容を明らかにし、
その定着を目指して全校で取り組んでいくものです。

区内の全ての子どもの成長のため、教育について学んで行きたいと思います。

11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。このオレンジ色は子どもたちの明るい未来を表しています。
児童相談所に寄せられた2013年度の児童虐待の相談対応件数は7万3765件（速報値）で過去最多となりました。1990年度1101件だった相談対応件数は、1999年度1万件、2010年度5万件を超えるなど過去最多を更新し続けています。
増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因としてあげられます。
しかし一方で、虐待そのものが増えており、最近では、心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が増加傾向にあります。
公明党はこれまで一貫して児童虐待対策に取り組んできました。2000年に公明党のリードで成立した「児童虐待防止法」では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。
また2007年の改正では、子どもの生命や安全を第一義に児童相談所の安全確認が義務化、立ち入り調査権限も強化されました。
このほか公明党は子どもの親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準見直しや、親権の一時停止を推進するなど一貫して対策の充実を進めてきました。
さらに虐待の未然防止のために、保健師らが生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も地方議員と連携して全国展開してまいりました。その結果、2012年7月現在で、94.1%の市区町村が同事業を実施しています。
虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など様々な要因が考えられます。その意味で、公明党は今後も妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細かな支援体制の構築を目指します。
中でも、出産直後の母子の心身をサポートする「産後ケア」の充実に加え、乳幼児健診の未検診児や不登校児の調査、関係機関が連携し、児童虐待防止に取り組む「要保護児童対策地域協議会」の設置促進や内容の充実を進めてまいります。
公明党はこれからも、尊い子どもたちの命を守り、安心して子どもを生み育てられる社会をめざし、全力で頑張ってまいります。

江東区の人口は本年5月に49万人を超えました。

平成32年には52万人を突破するという推計があります。

それに基づいて、江東区は様々な計画を策定しています。

明年は長期計画の後期（5年間）の初年度にあたります。

先日も公明党議員から様々な区の課題などを伺う機会がありました。

今後、課題に向けて、自分なりに取り組んでいきたいと思います。