11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。このオレンジ色は子どもたちの明るい未来を表しています。
児童相談所に寄せられた2013年度の児童虐待の相談対応件数は7万3765件(速報値)で過去最多となりました。1990年度1101件だった相談対応件数は、1999年度1万件、2010年度5万件を超えるなど過去最多を更新し続けています。
増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因としてあげられます。
しかし一方で、虐待そのものが増えており、最近では、心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が増加傾向にあります。
公明党はこれまで一貫して児童虐待対策に取り組んできました。2000年に公明党のリードで成立した「児童虐待防止法」では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。
また2007年の改正では、子どもの生命や安全を第一義に児童相談所の安全確認が義務化、立ち入り調査権限も強化されました。
このほか公明党は子どもの親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準見直しや、親権の一時停止を推進するなど一貫して対策の充実を進めてきました。
さらに虐待の未然防止のために、保健師らが生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も地方議員と連携して全国展開してまいりました。その結果、2012年7月現在で、94.1%の市区町村が同事業を実施しています。
虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など様々な要因が考えられます。その意味で、公明党は今後も妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細かな支援体制の構築を目指します。
中でも、出産直後の母子の心身をサポートする「産後ケア」の充実に加え、乳幼児健診の未検診児や不登校児の調査、関係機関が連携し、児童虐待防止に取り組む「要保護児童対策地域協議会」の設置促進や内容の充実を進めてまいります。
公明党はこれからも、尊い子どもたちの命を守り、安心して子どもを生み育てられる社会をめざし、全力で頑張ってまいります。

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