主催は公益財団法人特別区協議会で、特別区の議会議員に向けての講演会です。東京区政会館で行われ、参加いたしました。

今回は特に「児童相談所の設置に向けて」がテーマでした。講師は厚生労働省雇用均等・児童家庭局の総務課虐待防止対策推進室室長補佐の百瀬秀氏と総務課課長補佐の結城圭輔氏でした。

児童虐待相談の件数が増えてきており、なるべく減らしていく為に児童相談所が設置されていかなければなりません。また管轄地域の人口や児童相談所における弁護士や児童福祉士の資格取得者など人の配置なども重要です。

平成12年11月施行された児童虐待防止法が平成16年に改正され、通告義務の範囲の拡大や市町村の役割の明確化なども追加されたわけですが、その後12年経って平成28年度には減るどころか増えています。その原因はいろいろな報告が方々から入る事で増えていると思われますが、さらに新たな改正をすべく一部を除き平成29年4月施行されます。母子健康包括支援センターの全国展開や里親委託の推進など盛り込んでの改正がこの4月から行われていくとのことでした。

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