本年６月、本区の人口は50万人を突破しました。人口急増に伴う行政需要の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備など、50万区民の付託に答えていく必要があり、今回区議会公明党は区民が安心して暮らし続けられるように子育て支援・高齢者支援障がい者（児）支援・防災対策・まちづくり・環境対策など、平成28年度予算に着実に反映されてゆくよう強く要望し、今回299項目を区長に要望いたしました。
◇平成２７年度 予算要望
江東区議会公明党は平成27年度予算要望書を平成26年9月4日、山﨑区長へ提出を致しました。
日頃、皆様から頂いています貴重なご意見やご要望を381項目に練り上げました。
今後とも、皆様のお声をしっかり受け止め、区民福祉向上に取り組んでまいります。
平成27年度 予算要望
１、 安心の子育て、少子化対策 32項目
① 施設整備の推進 8項目
② 経済的支援の推進 6項目
③ 子育て支援策の拡充 18項目
２、 未来を担う児童・生徒の健全育成 44項目
① 学力・体力の向上 6項目
② 教育全般 13項目
③ 学校施設、図書館等の整備 9項目
④ 学校の安全対策 10項目
⑤ いじめ・体罰の根絶 4項目
⑥ 幼稚園の活用と支援 2項目
３、 子ども・若者支援 4項目
４、 高齢者福祉の推進 28項目
① 高齢者施設の整備 5項目
② 高齢者支援策の拡充 23項目
５、 障がい者（児）福祉の向上 26項目
① 障がい者（児）施設の拡充 7項目
② 障がい者（児）支援の拡充 19項目
６、 いのち・健康 39項目
① 疾病の予防、検診等の拡充 9項目
② がん、うつ病、認知症対策等 17項目
③ 健康・病気に関する総合的な支援 12項目
④ その他 1項目
７、 2020年東京オリンピック・パラリンピック 10項目
８、 防災・減災・防犯対策関係 58項目
① 施設等の耐震化など防災対策の推進 14項目
② 避難所、防災訓練の充実、災害弱者への支援等12項目
③ 災害情報などの伝達体制の強化 11項目
④ 防災・減災対策の拡充 17項目
⑤ 防犯対策の拡充 4項目
９、 快適なまちづくり 80項目
① 豊かで住みやすいまちづくり 10項目
② 住宅施策の推進 8項目
③ 公共交通の拡充 5項目
④ 公共施設等の整備推進 8項目
⑤ 安全対策の推進 10項目
⑥ 公道、橋梁、公園、遊具、水辺・潮風の散歩道等の施設整備 20項目
⑦ 環境負荷対策、緑化のために 8項目
⑧ 安全対策、自転車関係 11項目
10、 産業の活性化と魅力ある観光振興 26項目
① 区内企業への支援 17項目
② 観光振興 4項目
③ 消費者支援 5項目
11、 持続可能な社会の構築（環境・清掃関係） 21項目
① 自然エネルギーやバイオマスエネルギー等の活用6項目
② 環境教育等の啓発 3項目
③ 環境対策等 12項目
12、 文化スポーツの振興 4項目
13、 行財政改革 3項目
14、 その他 ６項目
以上、381項目
◇平成26年６月６日江東区議会公明党は、「通学路の安全対策に関する緊急要望」と「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する要望」を提出しました。
○「通学路の安全対策に関する緊急要望」
平成２４年４月以降、全国各地で登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故が相次ぎ、わが会派は24年5 月に江東区長へ「通学路の安全対策の更なる推進」を要望しました。その後本区では教育委員会、学校、PTA、道路管理者、警察署による合同点検の実施と対策が講じられました。
しかしながら、6月4日に区内小学校付近の交差点で重大事故が発生し、下校途中の児童が犠牲になってしまいました。児童生徒が安心して通学できるように、今回発生した交差点、今後新設される学校施設をはじめ、区内全域の通学路に関する安全対策をさらに推進することを要望いたします。
○「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する要望」
昨年９月に開催されたＩＯＣ総会の席上、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。区民のみならず全国民が喜びに沸いた瞬間でした。
競技施設等の整備は東京都が主体的に行いますが、２８種目中１５競技が区内で行われる江東区においては、オリンピック・パラリンピックの開催に向けての準備と開催後の持続可能なまちづくりを推進する絶好の機会となります。
開催まであと6年と迫っています。本区において開催に向けて様々な対策を講ずるように要望いたします。
◇平成25年5月10日、江東区議会公明党は、「公共工事における技能労働者の賃金水準確保等の要望書」を山﨑江東区長に提出しました。
○「公共工事における技能労働者の賃金水準確保等の要望書を提出」
日本の建設業は、公共事業の削減などで投資額はこの20年間でほぼ半減し、受注競争に伴う低価格入札もあり、労働者の賃金は他の業種に比べ大幅に下落しました。
また、雇用保険、健康保険、厚生年金の３保険にすべて加入している労働者は、元請けで78％、１次下請け55％、２次、３次下請けでは44％と低迷しています。
こうした厳しい就労環境のため、建設業就業者数は約２割減少するとともに、若い人材が集まりにくく、入職後３年以内の離職率は製造業の２倍弱に達しています。
労働力不足により、このままではわが国の重要課題である老朽化した社会資本の整備や、防災・減災、災害に強いまちづくりにとって、大きな支障を及ぼす恐れがあります。国において、太田国土交通大臣は、平成２５年度公共工事労務単価について、前年度と比べて１５％と大幅な上昇を決定するとともに、前年度労務単価を適用している平成２５年４月１日以降に契約した工事案件に対しても新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。
東京都は4月30日、同様の特例措置の実施を発表しました。江東区においても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、中小企業の健全な育成、若者の人材確保などは重要な課題です。
本区の発注する公共工事においても、国の平成25年度公共工事設計労務単価（建設労働者の賃金相当額）を踏まえ、適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、本年4月1日以降に契約している工事についても、国の特例措置を踏まえた対策を早急に講じるように要望致します。
◇平成２４年１０月１０日、区議会公明党は、いじめ対策の徹底を求める要望書を区長に提出しました。
○「生命尊重を根幹とした『いじめ対策』の徹底を求める要望書」
滋賀県大津市で発生した問題を契機に、日本各地でいじめ防止対策が推進されていますが、９月末に都内区立中学校においても生徒の生命に関わる重大事故が発生してしまいました。
江東区においては、いじめ根絶に向けて、様々な施策を講じているところですが、より一層の取り組み強化と継続が望まれます。
いじめは、どの学校、どこの学級でも起こり得ます。いじめ認知件数が多いことは児童・生徒を良く見ているとプラスに評価されるものであり、早期発見の上で迅速に解消されるよう全力を尽くさなければなりません。
また、いじめを認知して解決済みとしていた事案においても、引き続き注視を怠らず解消の確認を徹底していく必要があります。
そのために、児童生徒の状況を把握して、学校・家庭・地域・関係諸機関と緊密かつ強い連携のもとで一丸となって子どもたちの生命を守る「いじめ対策」の徹底を実施するよう強く求めます。
◇江東区議会公明党は、平成２４年5月21日に3通の要望書を区長に提出しました。
○「通学路の安全対策の更なる推進」
4月5月と、全国で通学時の痛ましい事故が多発しました。児童生徒の皆さんが、安心して通学できるように、通学路の再点検と安全対策の推進を要望しました。
○「避難所の非構造部材の耐震対策の推進」
江東区では、こどもたちの命を守ることと、災害時に避難所となる小中学校の耐震化は１００％完了しています。次の段階として、天井材が落下したりガラスが飛散しないように、所謂「非構造材」の耐震対策の推進が重要です。公共施設を中心とした避難所の非構造部材の耐震対策の推進を要望しました。
○「家屋内の耐震化についての要望書」
地震災害に強いまちをつくるため、まずは建物の耐震化を進めることが最重点課題です。
しかし、様々な状況により建物全体の耐震化に踏み切れない場合、部屋の耐震化を可能にする工法もあります。既存の部屋の中に、地震でも壊れにくい強固な空間をつくる耐震シェルターや、耐震ベッドなどがあります。それらの普及推進を要望しました。
