本日、江東区長職務代理である副区長に、「総合経済対策についての緊急要望」を提出しました。

物価高騰が続く中、現在国では2023年度補正予算について、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援する重点支援地方交付金の増額などが審議が進んでいます。

住民税非課税世帯への7万円の給付措置や地域の実情に合わせた自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューなどが盛り込まれております。

江東区においても、低所得者世帯支援、子育て支援、事業者支援などを予算成立後に早期実施を要望致しました。

今週から令和５年第４回定例会が始まります。しっかりと取り組んでまいります。