巨大地震災害からの建築被害の軽減とその促進方策

― 持続可能なコミュニティと安全な都市の実現をめざして ―

 主催：日本建築学会  　広域巨大地震と大震災に備える特別調査委員会

連続して開催されている公開研究会に参加しました。

 

主な内容は、以下の通りです。

・首都直下地震の復興対策を考える上で、7つの視点がある。

　1)将来のM8級地震の発生を念頭に置いた復興

　2)将来の長期的な経済社会情勢の変化を見据えた復興

　3)首都地域全体の広域的連携

　4)膨大なニーズに対処するための限られた資源の有効活用

　5)首都地域のコミュニティの特徴に応じた復興

　6)行政頼みではない「新しい公共」による地域住民等が主役の復興

　7)事前の備えの重要性

 

・今後の検討課題及び留意事項

　1)復興ビジョンの検討

　　　震災復興グランドデザインの改定

　　　首都圏震災復興ビジョン

　2)復興シミュレーション及び復興訓練の実施

　　　都市復興図上訓練、震災復興まちづくり訓練の継続

　3)復興法制のあり方

　　　時限的土地利用制度

　　　人口減少時代の都市復興事業制度

　　　首都直下地震特別措置法の提案

　　　これによる事前復興まちづくりを

 

○日本全体としては人口が減少しているが、江東区においてはここ数年、人口が数1千人づつ増加しています。現在47万6千人であるが、将来50万人を超えると予想されています。

人口の増加に伴って整備さらている建物等は耐震性能が高いですが、旧市街地等に多く存在する木造建物が密集している地域で、さらに1981年6月以前の、いわゆる旧耐震による建物は、大きな地震が発生した場合、倒壊する恐れがあります。

平成23年、補正予算を編成して緊急輸送道路沿道の建物を対象に、耐震診断の助成制度が拡充している。これを機会に、区内の耐震診断の促進を図っていきたいと思います。

 

愛知県の取り組み

県内市区町村で、耐震改修に関する取り組みとして、ダイレクトメール、ローラー作成、小学校への出前講座、広報、テレビ、ラジオ放送、チラシ、診断申込書の全戸配布、地域の自主防災会や町内会との連携、講演会、防災イベント、耐震改修相談会等、あらゆる取り組みを行っている。

・小学校への出前講座では、子どもを通じた耐震化の啓発、子どもの人材育成に効果があると考えられる。

・講義1時間とストローハウスか紙ぶるるの製作1時間の計2時間で行われ
ている。講義は、テキストを用いて地震の話、耐震の話、家具の固定の話
をパワーポイントで説明する。

・そして、学んだことを家族や友達に話すことを宿題としている。

江東区でも、防災教育を積極的に推進していくことが重要です。

 

 江東区は、運河や内部河川が多い地域で、さらに海抜ゼロメートル地帯があります。

また、木造住宅が密集している市街地もあり、さらに細い道路も多く存在します。

皆様が安心して江東区に住み続けていただけるように、耐震化とともに不燃化・難燃化の取り組みを更に推進してまいります。

陳情の審査、報告事項がありました。

災害時協定

１、避難所の開設順位       小学校→中学校→その他に含まれる

２、避難所協定の備蓄物資等の配備予定は、今後検討する

３、避難所運営マニュアルの整備は、配布して作成支援する

４、協定避難所の周知を

             

被災者支援

１、一時保育、自転車貸与などの支援は、H24年度も継続して実施予定

２、きめ細やかな支援をするため、実態の把握を。管理人を置くようにする。保健所全戸訪問を実施している。

 

放射能対策陳情

１、たて樋の下に雨水桝ないところは対応する

２、H24年度、空中放射線量測定は。今後検討する

３、きめ細やかな測定と速やかな情報公開の継続を要望しました。      

 連続シンポジウム

「巨大地震から生命と国土を護る ２４学会からの発信」に参加しました。

主催：日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

会場：日本学術会議講堂

 

趣旨説明

　日本学術会議　土木工学・建築学委員会および地域安全学会、土木学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート学会、日本地震学会等の２４学会が集結して、東日本大震災の反省と今後の見直しなど、各学会の壁を越えて議論を展開する連続シンポジウムの第一回。

 

 基調講演

「東日本大震災後の地震」 　島崎邦彦　氏　東京大学名誉教授

・宮城県沖では、地盤が約２４ｍ移動している。

・大震災の記憶が薄れる前に、再び大震災が起こっている。

・予測されていたにもかかわらず、被害想定から外された巨大津波もある。

○日本列島には、多くの活断層が存在している。近海も含めると、約2000の活断層があるとの報告もある。また、未知の断層も多く存在する可能性があり、全国どこでも直下型等の地震が発生する可能性がある。

○今後、東京湾北部地震の他、東海・東南海・南海地震単発または三連動地震の発生が危惧されている。更なる防災対策の推進とともに、事前の準備がより重要である。

 

 

「津波発生メカニズムと被害の実態」 　今村文彦　氏　東北大学大学院工学研究科教授

・従来の東北太平洋沿岸の歴史津波の特徴は、主に三陸海岸に来襲し、宮城、福島沿岸では被害例が少ない。

・日本海溝沿いの地震で大津波を発生。

・東日本大震災の津波は、最大で２５ｍを越えた箇所もある。

・岩手県、田老町での被害は、家屋505戸、津波に加え火災も発生し、被害を大きくした。

・発生した地震と津波に関して、波源はどこまで広がっていたのか、破壊過程の影響、なぜ宮城県沖ですべり量が大きいのか、今後の余震の可能性などがあげられる。

・今回の津波被害の特徴は、広域浸水被害＋大破壊力、河川遡上、漂流物、津波火災、等がある。

・人的被害を大きくした心理的要因として

　「正常性バイアス」：危険な状況でないと思い込む心理。危険だが、どうしていいかわからないとき、危険な兆候に目をそむけて、安心材料にすがる。根拠のない神話がバイアスを強める。人間は危険が迫っても避難したがらない。

（バイアス：評価や思考がゆがめられる現象）

・２つの津波外力レベル　

　レベル１：津波防護レベル･･･数十年から百数十年に1度の津波を対象として、

　　　　　人命及び資産を守るレベル

　　レベル２：津波減災レベル･･･レベル１をはるかに上回り、500年から

1000年に1度の津波を対象。

 

○危険な状態にあるにもかかわらず、根拠のない関心材料に頼ってしまう人間の心理が、尊い人命を失う原因になりえる。防災教育の重要性を痛感する。

  

「減災の発想によるまちづくり」 　大西　隆　氏　東京大学

 ・東日本大震災は、地震、津波、放射能汚染の三重災害であった。

・津波災害に関しては、防波堤、防潮堤が全て崩壊し、乗り越えられた。想定を超えた被害が発生した。

・安全を高めつつ、利便さを損なわない社会をどう構築するのかが課題の一つである。

・復興への課題として、人材確保、資金確保、知識確保があげられる。

・津波災害の構造と減災の考え方として、防災施設、まちづくり、避難を組み合わせた減災の考え方が重要。

 

○施設だけでは防災対策は十分ではない。ハードとソフトを組み合わせた対応が今後、重要である。本区としても、建物の耐震化とともに、地域住民の皆さんがお互いに助け合える仕組みづくりを推進していきたい。

江東区では、東京都内で初めて、津波や河川の氾濫等、大規模な水害が発生した場合に、一時避難施設として縦紋の高層階を開放して、区内の近隣住民の方々を非難誘導する協定を、９月７日豊洲3丁目、新砂１丁目、大島２丁目、東陽２丁目の株式会社４社と締結しました。（詳細は１０月２１日付けの区報１面に掲載されています。）

東京湾は、湾の形や歴史的か経緯や高潮対策として防潮堤が整備されているので、津波による大きな被害は起こりにくいとされています。しかし、東日本大震災では、想定外の被害が発生しているため、今回の協定締結を行いました。

江東区の面積は約40キロ平方メートルで、そのうち海抜ゼロメートルの地帯が約半分を占めています。区では、今後も他の企業や民間マンション等に働きかけて、区民の皆様の不安解消と災害への備えを進めてまいります。

 

 

 

 

 

 

 

午前10時から、木場公園多目的広場にて。

平成23年度の城東消防団・深川消防団の合同点検が行われました。

城東消防団は8つの分団、総勢282名、深川消防団は10の分団、総勢293名いらっしゃいます。

参集・救助救急活動・消化活動・避難路防護活動など、整然と、きびきびと、スピーディーな動きで、日頃の訓練の成果を見させていただきました。

生業の傍ら、日夜区民の安心・安全のために消防活動を担ってくださっていらっしゃる消防団の皆様、本当にありがとうございます。

　先日の地震で小学校に避難された方から、備蓄物資に関するお問い合わせがありましたので、お知らせします。

 「災害救助物資」
　災害救助物資には、災害時に避難者に対して支給する当面の食料品や生活必需品と、災害復旧に必要な資機材があります。区では平素から計画的に災害救助物資を備蓄し、物資の整備を行っています。クラッカー・アルファ化米等の食料品については保存年限ごとに入れ換え、発電機・濾水機等の資機材については毎年保守点検を行っています。

 「防災倉庫」
　災害で住居・家財に被害を受けた被災者に対して、応急物資の集積基地としての役割を果たすもので、区内21か所にあります。災害時における食料・衣類等の応急物資や災害復旧資機材を保管しています。

 「備蓄倉庫」
　災害時に避難所となる区立小中学校等に整備されています。阪神・淡路大震災後の平成７年度から計画的に配備され、区内に66か所あります。災害発生後、直ちに必要となるクラッカー・サバイバルフーズ等の食料品や毛布・仮設トイレ等の生活必需品が保管されています。

 

「給水計画」
 断水時には、「応急給水槽」「浄水場（所）・給水所」を給水拠点とし、区内7カ所で応急給水が行われます。一人１日３リットルとして、有明には２２０万人分をはじめ、２０００万人分あります。
 この他に、河川などの水から毎分１８リットル程度の飲料水をつくることのできる「造水機」9台、生活用水を供給する「ろ水機」67台等を配備しています。

 

 江東区議会公明党は、今後も防災・減災対策の推進をリードして参ります。

　「区立小中学校の耐震化は完了。」をお伝えしました。皆様から他の防災対策について、お問い合わせがありましたので紹介します。

 「集合住宅防災ガイドブック」作成
　区議会公明党が中心となって推進した、集合住宅防災ガイドブックが完成し、昨年から配布されています。集合住宅にお住まいの方や管理組合の方々などを対象に防災に関するガイドブックを作成しました。
　内容は、江東区内での被害想定、集合住宅での地震被害、防災対策の基本理念、事前に行っておくべき対策、地震が発生してからの行動等です。被害予測や事前におこなっておくべき対策、地震が発生してからの行動等をわかりやすくまとめてあります。

 「高齢者世帯を対象に、無料で家具などの転倒防止器具を取り付けます。」
　65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯の方を対象に、家具の転倒防止器具を一世帯1回限りですが、無料で取り付けます。詳細は、区役所の高齢事業課・在宅福祉係にお問い合わせください。

 「耐震診断・耐震改修の助成制度」
　江東区内の昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)の建築物について､1戸建て住宅･マンションともに､耐震診断や耐震改修にかかる費用が助成されます｡

　木造1戸建ての場合､専門家による一次診断が無料で実施され､耐震性に問題がある場合､二次診断以降にかかる費用が助成されます｡

　分譲･賃貸マンションの場合､耐震診断･設計改修にかかる費用について半分まで助成されます(診断･設計の限度額150万円､改修の限度嶺1 , 000万円。)詳細は建築調整課建築防災担当にお問い合わせください。

 「水害対策として、護岸の耐震化と区内遊歩道の整備を推進」
　運河や内部河川が多い江東区では水害対策にも積極的に取り組んでいます。耐震護岸工事に併せて区内遊歩道のネットワーク化を推進しています｡
　水辺の散歩道では､河川の耐震護岸を緑化して河川並木を整備し､遊歩道として開放します｡さらに､潮風の散歩道では運河の高潮防潮堤の上部を整備し､遊歩道として開放します｡平成22年度から26年度まで毎年300から510ｍ程度を新規に整備しています。