耐震・防災のプロ 防災士・一級建築士
・東京湾北部直下地震に備える取り組みとして、東京都では震災復興まちづくり訓練を展開しています。（2001-2012）
・事前復興まちづくり訓練の目標は、「震災復興への備えを日常時のまちづくり・地域防災活動に組み込むこと」にあります。訓練報告ニュースやパンフレット、参加者の意識向上という直接効果だけでなく、いかに対象地域のその後の展開に結びついているかとの目標に対する達成度の視点で検証することも必要なステージに入っています。
・江東区では、震災ＢＣＰが策定されました。今後、震災復興計画や震災復興条例などの策定を推進していきます。
・集合住宅に８割の区民が住んでいます。集合住宅ごとに自治会、管理組合などが設置されているところについては、日常の懇親活動を活性化するなかで、災害時の共助活動が期待されています。
・平成２４年度、区では高層住宅の防災対策を強化するため、震災時活動マニュアル策定の手引きを作成する。地域コミュニティーを築きにくい高層住宅で、住宅単位での集団活動がスムーズになるようにしていきます。
皆様、今日は。小島かずよしです。
2012年4月28日（土）日本建築学会、日本建築学会まちづくり支援建築会議主催のまちづくり支援建築会議シンポジウムに参加しました。
会場である建築会館ホールは、約２００人の参加者が集いました。
基調講演では、事前復興の必要性と課題について公演がありました。
・代々語り継がれてきた経験則・科学的根拠が現在の防災対策に反映されていない場合がある。言い伝えといえども、丹念に拾いあげて今後の防災対策に活かせるべきである。
・最も重視すべきことは、生活再建、産業の回復で、これを軸にプロセスを想定して都市計画を運用する。
・住民、行政、専門家が一体となって検討するまちづくり協議会が主体となる。
・様々なＮＰＯ、ボランティアの支援活動が可能となる拠点整備。
江東区では、区民の生命と財産を守る様々な防災対策が推進されている。今後、地域ごとのまちづくり協議会などの設立が迅速な復興の為に必要となります。
首都直下地震では、被災地が広域化すると予想させている。江東区のみならず、隣接区との連携が重要になります。
さらに、全国から来るであろうボランィアへの支援体制の確立が必要になる。
事前の準備を推進してまいります。
江東区文化センター
江東区では5万５千分の１の立体地図を展示しています。小学校・中学校、公共施設、出張所、文化センターやスポーツセンターなど１００カ所に設置されています。
江東区は、天正１８年（1590）に徳川家康が江戸城入府の頃は、亀戸地域に土地があった程度でほとんどが低湿地帯であったそうです。
その後、土地の埋立が進んで農業や工業が発展し、倉庫が建ち並び問屋取引も活発に行われたそうです。
江東区は、荒川と隅田川、南は東京湾に囲まれています。外郭堤防が整備されるまで、地下水の汲み上げによる地盤沈下や度重なる水害が江東区に被害をもたらしました。大規模な洪水はなくなったそうです。
地震による建物の被害と、液状化が危惧されています。立体地図を直接触ると、どの地域が低くなっているか、体感できます。大地震や津波、大洪水が発生したときに自分の身を守る一助にしていただきたいと思います。
みなさんもぜひ、地図を見ながら触ってみてください。
今後も、防災意識の啓発を進めてまいります。
東京都防災会議は、平成24年4月18日に首都直下地震等の新たな被害想定を発表しました。
最大の被害想定では、東京都全体で死者9,641人、負傷者は147,611人です。建物の被害は全壊・焼失で約３０万棟、帰宅困難者は5,166,126人、避難者は3,385,489人の想定です。
江東区では、区内の一部地域に震度7の可能性があり、避難者数は233,762人でそのうち避難生活者は151,945人の想定です。
津波高については、元禄型関東地震M8.2を想定した場合、満潮時に最大値で海抜2.55ｍでした。また、東京湾北部地震M7.3の想定では、満潮時に最大値で海抜1.75ｍでした。
江東区内の防潮堤は4.466ｍから6.866ｍありますので、約２ｍから４ｍの余裕があります。水門を閉鎖した場合は津波による人的被害は出ないと考えています。
今後、東京都では東京都地域防災計画の見直しを今秋に予定しています。それを受けて、江東区では、区の地域防災計画を修正していくとともに、増加した想定値に対応する避難所や物資等の整備を図ってまいります。
江東区議会公明党は、東日本大震災を受け皆様から寄せられた意見をまとめ、4回にわたり合計40項目の防災に関する要望・提案を区に提出しました。皆様が安心して江東区に住み続けていただけるように、防災対策の推進に取り組んで参ります。
・給水計画
・備蓄物資など
・各種防災計画を見直し
・区内3,064か所に街頭消火器を設置
・震災編事業継続計画の策定
・事業継続計画策定を支援
・集合住宅防災ガイドブック
・震災時活動ﾏﾆｭｱﾙ策定の手引き
・防災啓発パンフレットを作成
・緊急時に役立つｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成
・立体地図を展示
・放射線量測定を継続
・区内の橋梁耐震補強
・建築物の耐震化を促進
・情報伝達体制の充実
・災害協定を推進
・家具転倒防止器具を設置
・マンションへの支援
・そなエリア東京（防災体験学習施設）
江東区議会公明党は、東日本大震災を受け皆様から寄せられた意見をまとめ、4回にわたり合計40項目の防災に関する要望・提案を区に提出しました。皆様が安心して江東区に住み続けていただけるように、防災対策の推進に取り組んで参ります。
給水計画
断水時には、区内7カ所の給水拠点で応急給水が行われます。
亀戸野球場内、豊住公園内、新砂3-6、水の科学館内（有明2）、南砂三丁目公園内、辰巳の森海浜公園内、都立大島・小松川公園内。
備蓄物資など
○学校備蓄倉庫・災害応急物資格納庫
災害時に避難所となる区立小・中学校に設置されています。
避難所用の資機材や発電機、生活用水を提供する「ろ水機」等、クラッカー、アルファ化米等の食料品、アルミ皿、毛布・仮設トイレ等の生活必需品を備蓄。
24年度は、煮炊きバーナーの燃料、食品包装用ラップ、ワンタッチテントやタオルの備蓄を進めます。
○区内２１か所に防災倉庫
区役所、東陽区民館、潮見1、東雲2-4-4-103、有明ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ、第二辰巳小等にあります。今後、豊洲文化センター改築時に防災倉庫を設置予定。
各種防災計画を見直し
江東区地域防災計画の見直しに際し、町会・自治会や防災関係機関等から課題や意見を聴取したり、女性の視点を取り入れます。
区内3,064か所に街頭消火器を設置
震災編事業継続計画の策定
災害時に区の業務が適切に継続できる体制を構築します。平成23年度中に策定。
事業継続計画策定を支援
区内中小企業や商店等に対して、地震災害や新型インフルエンザ遭遇時に、早期復旧の計画策定費用の一部を補助。
集合住宅防災ガイドブック
エレベーターの停止や高層階における揺れの増幅など、集合住宅特有の被害とその対策について紹介しています。
震災時活動ﾏﾆｭｱﾙ策定の手引き
24年度、高層住宅の防災対策を強化するため、マニュアル策定の手引きを作成し配布します。
防災啓発パンフレットを作成
小学校低学年を対象に防災啓発パンフレットを作成します。
緊急時に役立つｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成
災害や高齢者特有の疾患など、高齢者向けガイドブックを作成し配布します。
立体地図を展示
区立小中学校・出張所・図書館等、計100カ所に設置予定。
放射線量測定を継続
区では、土壌中の放射線量測定・空間放射線量測定や給食の放射性物質測定を行っています。詳細は、区報や区のホームページに掲載されています。
区内の橋梁耐震補強
区が管理する85の橋梁を24年度中に耐震補強完了予定。
建築物の耐震化を促進
○民間建築物の耐震化
昭和56年5月31日以前の建築物を対象に、耐震の診断・設計・改修助成を実施。平成23年10月より、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造などの戸建住宅も対象に。地域別の耐震相談会を開催。
また、区内マンション管理組合等に無料で耐震化アドバイザーを派遣します。
・建築調整課 指導係 03-3647-9764
○公共施設の耐震化
小中学校は耐震化完了。診断の結果、耐震性能の低い建物について平成27年度までに100％の耐震化を目指します。
情報伝達体制の充実
○デジタル防災無線
公園や小中学校の屋上等に22年度末の設置局数は113カ所、23年度は20カ所、24年度は10カ所増設します。
○デジタル移動系無線
現在の216局から 24年度42局（中学校21校×2局）の増設予定。
○こうとう安全安心メール
生活安全情報に加え、23年11月から、防災関連情報を追加。 登録は右のQRコードからどうぞ
○緊急時一斉連絡システム
23年度、区立小学校・保育園に導入。24年度は区立幼稚園、中学校に導入予定。
○災害・避難情報メールを準備中
（NTTﾄﾞｺﾓ、SoftBank、KDDI）
○区役所に緊急地震速報導入済み
○災害時ツィッターも検討中
災害協定を推進
区では墨田区、東京23特別区、栃木県大田原市、埼玉県秩父市、静岡県沼津市や39の団体と災害時協力協定を締結。
○津波等の水害時安心協定
（津波等の水害時における一時避難施設としての使用。）
・株式会社ＩＨＩ、株式会社竹中工務店東京本店、日立公共システムエンジニアリング株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ、日本ヒューレット・パッカード株式会社）
・「独立行政法人都市再生機構」（大島四丁目団地、大島六丁目団地、北砂五丁目団地）
家具転倒防止器具を設置
区内65歳以上のひとり暮らしおよび高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯または同居家族がおおむね65歳以上の高齢者の世帯を対象に、1世帯3点まで1回限り無料。3点を超える取付けは、利用者負担。
・高齢者支援課 在宅福祉係 03-3647-4319
・障害者支援課 相談第一係 03-3647-4953
マンションへの支援
・住宅課 住宅指導係 03-3647-9473
○分譲マンション無料相談
管理組合役員などを対象にﾏﾝｼｮﾝ管理士による無料相談会を毎月１回開催。
○分譲ﾏﾝｼｮﾝ管理アドバイザー派遣制度
（財）東京都防災・建築まちづくりｾﾝﾀｰが派遣するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを無料で派遣。
○マンション計画修繕調査支援制度
区内の建築後７年以上経過した耐火構造の民間マンションが修繕の場所や時期・工事内容・所要金額等の調査を行なったとき、その費用の一部を助成します。
そなエリア東京（防災体験学習施設）
・有明3-8-35 電話：03-3529-2180
・休館日：月曜日 ・入場は無料です。
・最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「有明駅」。
災害時の協定についてお知らせします。
江東区議会公明党は、災害時協定の拡充を訴えて参りました。
現在、区では39の団体及び５つの地方自治体と災害時協力協定を結んでいます。災害時には、区と各団体が連携しながら、災害対策活動に努めます。
１、墨田区 昭和58年3月16日 。
２、東京23特別区 平成8年2月16日。
３、栃木県大田原市 平成18年1月30日。
４、埼玉県秩父市 平成18年1月31日。
５、静岡県沼津市 平成23年12月26日。
最近締結した津波等の水害時協定
「株式会社ＩＨＩ、株式会社竹中工務店東京本店、日立公共システムエンジニアリング株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ」平成23年9月7日津波等の水害時における一時避難施設としての使用。
「独立行政法人都市再生機構」（大島四丁目団地、大島六丁目団地、北砂五丁目団地）平成24年3月8日 津波等の水害時における一時避難施設としての使用。
詳細は、「江東区HP、インターネット防災センター、江東区の震災対策・計画、災害時における協力協定」をご覧ください。
平成２４年 深川消防団 始式に出席させていただきました。
消防総監賞、江東区長表彰、深川消防署長表彰、深川消防団長表彰など、大変に多くの方々が受賞されていました。
消防団の皆さま、生業の傍ら地域の安全・安心を守るため、日夜訓練・着任され、敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
また、消防団の皆様を支えてくださっているご家族の皆さまの支えと励ましがあって、江東区の防火・防災も成り立っています。重ねて御礼申し上げます。
阪神淡路大震災や東日本大震災でも、消防署と連携して地元の消防団の方々の活動のおかげで、大変多くの住民が救出されています。「即時対応」の要としての消防団の皆様のご健康とご活躍を願っています。
