平成２４年６月２日（土）、静岡県地震防災センターで開催された避難所運営ゲームの体験会に、高村直樹議員・髙村きよみ議員と3名で参加させていただきました。

 

 

 

避難所運営ゲームＨＵＧとは

　地震等が発生すると、建物の倒壊等に自宅が被災すると多くの人々が避難所で避難生活を送ることになります。

　静岡県が開発した「避難所ＨＵＧ」は、避難所を運営する立場になった場合を想定して、模擬体験をすることができるゲームです。

参加者は、数人で一つのグループを構成し、避難者の状況を考慮しながら部屋の割り振りを話し合い、決定します。ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。

　ＨＵＧ：Ｈ（hinanzyo避難所）、Ｕ（unei運営）、Ｇ（gameゲーム）

 内部河川や運河が多い江東区では、コンクリート   

 製の護岸に囲まれています。   

    設置から数十年たっているものもあり、管理する東京都では、護岸の耐震化を進めています。 

   

 江東区内の防潮堤は4.466ｍから6.866ｍありますので、約２ｍから４ｍの余裕があります。水門を閉鎖した場合は津波による人的被害は出ないと考えています。

 今後、東京都では東京都地域防災計画の見直しを今秋に予定しています。それを受けて、江東区では、区の地域防災計画を修正していくとともに、増加した想定値に対応する避難所や物資等の整備を図ってまいります。

清澄庭園大正記念館にて。

深川消防団の皆様、地域の皆様とともに参加させていただきました。

昨年3月に発生した、東日本大震災以降、区民の防止意識は格段に向上しました。建物の耐震化、不燃化、家具の固定、応急救命等、地道な取り組みがやがて町全体の防災・減災対策に結実していきます。

 

地域の安心・安全の要として日夜活動してくださっていらっしゃる消防団の皆さま、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

第16回 自治体総合フェア2012が東京ビッグサイトの西展示棟で開催されていました。

「明日湾支える公民連携　〜　魅力ある地域社会の実現」とのテーマで、全てのブースを見学しました。

特に、以下の展示に興味を持ちました。

要援護者支援システム・・・援護が必要とされている方々の情報をまとめたり、どこに住んでいるかを一元的に管理し、さらに地図情報システムと連動します。

災害時に備え、普段から、援護が必要な方々をいかに掌握しておくかが、大きな課題のひとつです。
個人情報保護法によって守られているプライベートに関する情報は、本人の承諾なしには収集したり、公開したりはできません。
かと言って、非常時にはどうしても必要な情報もあります。それをどのように乗り越えていくか、まだまだ議論が必要です。

デジタル防災ラジオ・・・災害情報を設置した家庭に届けることができます。

区民の皆様に、様々な情報をいかに早く届けるか、特に災害に関する情報は正確さも求められます。
江東区では、昨年の東日本大震災以降、防災無線の基地局を20ヶ所増設し、133局になりました。さらに平成24年度はもう10局、増やす予定です。

また、江東あんぜん安心メールでは、気象情報も配信されています。最近では、竜巻注意情報がメールされています。
さらに、エリアメール・Cメールの配信も準備中です。
そして、4月2日から、防災ツイッターも運用を開始しています。ぜひ登録してください。

これからの自治体庁舎づくり・・・

窓口の表示やサイン、待合室のレイアウトなどを多くの自治体が改善しています。

区庁舎を利用する区民の皆様方が利用しやすいように、今後も様々な改善に取り組んでまいります。

地域の皆様と防災について話す機会を持たせていただきました。

地震、津波、洪水など、様々な災害に対する施策を推進してまいります。

先日の夜、地域の皆様とともに、防災について話し合う機会をもたさせていただきました。

４月に東京都が、被害想定を発表しました。

それによりますと、震源域が従来よりも、約十キロメートル地表に近いことが確認されたため、最大震度が七に引き上げられました。

建物の耐震化、護岸や橋の耐震化や補強、そして家具を固定するなどの部屋の耐震化が大事になります。

また各ご家庭においても、水や食糧などの備蓄に取り組んでいただければと思います。

今後、東京都の地域防災計画の見直しを受け、江東区の防災計画の見直しや防災対策の改善、更なる推進に取り組んでまいります。

パネルディスカッションの概要

 ・その時を生き延びることに関しては、防災訓練をおこなっている。二日目から何をするか、どのように復興に移行するかを周知していくことが重要。

 ・復興へのプロセスを知れば、見えていれば明日以降の暮らしが見えてくる。イメージできる。先が見えない状況では不安がつのる。

 ・素早く元に戻すべきことと、ゆっくり地域の意向をまとめて元に戻すことがある。

 ・限界集落の状態が被災によって早く来た。震災は、今まで行ったことを加速させたケースが多い。

 ・住み慣れた地域に暮らし続けたいという人は多いが、まちの持続性を考えていないと災害時に戸惑ってしまう。また、親子三代住み続けている家族と、しがらみのない家族では考え方が違う。

 ・防災まちづくりをきっかけに人材の発掘、育成をしていくことが重要で、地域の主体をどう育てていくかということと、専門家を育てることはたてわけるべきであろう。

 ・阪神淡路大震災のとき、神戸で日頃からまちづくりをやっているところは復興が早かった。

 江東区では、昔からの住民とマンション開発によって新しく転居してきた住民がいる。新旧住民のコミュニティーの醸成が課題の一つです。住み続けられるまちづくりを推進してまいります。

平成24年05月06日15時36分　気象庁予報部が「東京都竜巻注意情報」を発見しました。

江東区では、あんしん安全メールで気象情報も配信しています。
以下、内容です。

「東京地方では、竜巻発生のおそれがあります。竜巻は積乱雲に伴って発生します。雷や風が急変するなど積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。」

風が次第に強まるなか、街頭演説中にこのメールを受信しました。

気象情報を早めに知ることができて安心です。

・三重県では、海溝型巨大地震と津波、活断層による直下型地震、台風等による風水害など、自然災害の多発地域です。

 ・最も甚大な被害が予想される東海・東南海・南海地震の被害想定は、人的被害は約４８００人（うち津波被害が約３１００人）、経済的被害額は約3兆円。

 ・ハードウェア対策のみでは近年中の効果的な対応が困難で、ソフトウェア対策を組み込んだ効果的な対策が望まれます。

 ・「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾」を開講し、「防災・減災に関する専門知識」と「地域づくりのノウハウ」を併せ持つ人材育成しています。

 ・文部科学省、科学技術振興調整費　地域再生人材創出拠点の形成　事業の採択を受けて、平成２１年度から２５年度まで実施している。

 ・さきもり塾の特徴は、社会人を対象に、防災教育を大学院内に特別課程として設置しています。また、大学と行政が十分に連携して計画、運営を行い、さらに、地方都市における地域再生の人材育成の視点を基本として防災教育を位置づけています。

 江東区では、防災リーダーの育成を推進していきます。

東海・東南海・南海地震に備える取り組み

・静岡県富士市では、震災復興まちづくり訓練を実施しました。現在のままでは、震災による被害が甚大であることを周知し、復興がいかに大変であるかを実感してもらい、事前の防災まちづくりの意識が高まりました。

 ・また、まちの将来像を住民自身が考える契機となりました。日常のまちづくりは、関係者の利害関係も絡み、まちの将来像の議論は行い難い状況です。しかし、震災を前提とすることで、根本的な変革も含めたまちの将来像についての議論が可能になりました。

 ・１００年に一度程度発生する地震に備えるためだけの取り組みでは普及、継続に限界があります。

 ・東京湾北部地震は、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予想されています。最大震度が６強、一部７も予想される。昨年の東日本大震災発生後、区民の防災意識は格段に向上した感があります。