小島かずよし　安心・安全・快適なまちづくり

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10月20日の本会議最終日の内容等、協議がありました。

陳情の審査、江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、地域密着型介護施設の開設などの報告がありました。

都バス路線の陳情審査、江東区居住支援協議会、民間集合住宅等の建設計画について報告がありました。

放射能に関する陳情審査、東日本大震災の伴う被災自治体への職員派遣、被災者支援の状況について、放射能影響に関する区内環境測定等について報告がありました。

土壌の放射能測定については、近畿大学に委託して、6月、8月に測定しました。区内を約2.8km四方の５つのブロックに分け、小中学校９地点で調査しました。健康に影響を及ぼす測定値ではないとのことです。今後、10月、12月、2月と測定を継続していきます。

  

空間放射線量の測定について、区内516施設の1093地点に於いて、6月7月にかけて区職員が測定しました。近畿大学の教授によると、区民が安心して暮らせる安全な範囲の数値であるとのことです。

区としては、放射線測定機器を２台、購入予定です。年度内に再度、実施予定です。

被災者支援については、被災者を対象とした緊急雇用、一時保育、自転車の貸与、就労相談、生活相談、健康相談等のほか、６５歳以上の方を対象に、インフルエンザ予防接種の助成、都バスの一日乗車券を一世帯につき２４枚、配布予定です。買い物や通院、区内の移動に活用していただきたいと思います。

陳情の審査、豊洲新市場土壌汚染対策工事等の報告があり、その後、東京都と江東区が港湾に関する問題を協議する会合が開催されました。

私立学童クラブの補助金に関する陳情、放射能対策に関する陳情、平成23年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告等がありました。

 歳出　議会総務　について質問しました。

情報システムについて　

　　国は、情報通信技術を利用した自治体を目指し、2001年から電子行政の推進を図ってきました。コンピュータネットワークやデータベース技術を活用することによって、業務の改善、効率化などが期待されます。

　　本区では、平成20年度からはじまり、基本計画策定・事業者選定・平成22年度はシステム開発を行いました。平成23年度、各種試験を実施し、年末には切替えとお聞きしました。再構築の効果と今後のスケジュールを伺います。

　　情報社会が進展するに連れて、地方自治体などの公共機関が攻撃される可能性が高まってきます。コンピュータウイルスの感染を検出したり、阻止する技術も進歩していますが、情報漏えい等の対策がより重要になってきています。データファイルや電子メールの情報漏えい対策をどのように強化しているのか、伺います。

　　また、本区は、コンピュータウイルスに感染した事例があったかどうか、伺います。

　　今回の震災で、行政情報システムや重要なデータが被害を受け、自治体の業務継続が困難になった地域もあります。本区では、データのバックアップは、災害時の対策としてどのように行っているのか、伺います。

　　一般的に、現在のコンピュータは、企業や個人などがコンピュータ本体と、文章ソフトや表計算ソフト、データなどをユーザー自身で保存していますが、クラウドではユーザーはインターネットを介してネットワーク上にあるサービスを受けることができます。

　　平成21年から、総務省で「自治体クラウド開発実証事業」が開始され、平成22年7月には「自治体クラウド推進本部」が設けられたとお聞きしました。　クラウド化についての評価と区の考え方を伺います。

 

　基幹系システム再構築事業は、4年間にわたり、総事業費が36億円です。今後、同規模の事業予定はあるのかどうか、伺います。

 

　情報システムは、事業継続計画の根本となるもので、どのような災害時にもシステムが機能しないと、本来なすべき災害対策も十分に実施できないことが予想されます。

　　本庁舎や防災センターには、自家発電設備がありますが、サーバーの維持には、かなりの電力を消費します。災害時に停電した場合、発電量は十分なのか、伺います。

 

ホームページ運営事業について

　東日本大震災が発生した後、被災地では、自治体のＨＰ自体が９日間に渡って閲覧できなかったところや、21日間、内容の更新ができなかったところもあります。また、多賀城市や名取市では、２日後に内容の更新が行われました。

　今後30年以内に発生する確率が70%と言われている、東京湾北部地震が発生した場合、本区のＨＰの機能は保たれるのか、伺います。また、東日本大震災後の、アクセス数の変化、そして、どのような情報発信を行ったのか、評価も含めて伺います。

 

　緊急時には、携帯電話向けの情報提供やネットワーク負荷の少ない形式での情報提供が重要になります。本区の対応の考え方を伺います。

 

　災害後に、安否確認の情報が望まれます。本区のＨＰに保育園、幼稚園、小中学校からの情報を提供する体制を構築してはいかがでしょうか、伺います。

決算審査特別委員会で、総括質問を行いました。

１、区政運営について

山﨑区長は、新基本構想の実現に向け、全力で取り組み、これまでの区の懸案事項である南部地域の人口急増対策として、小中学校や保育園の整備も進み、新豊洲病院、シビックセンター、高齢者関連施設等の整備も着実に進んでいます。

人口の増加に伴い、高まるとともに多様化する行政ニーズに的確に対応したのではないかと考えますが、平成22年度決算を踏まえ、区長自らの評価について、伺います。

２、区財政について

平成22年度決算は、まず歳入において、特別区税が平成12年度以来、10年ぶりに減収となったことや、扶助費等が大幅に増加していることで、江東区においても、厳しい財政状況に直面しつつあります。また、積立基金については、各事業において効率的な執行に取り組んだ結果、昨年度と同程度の規模を維持できたと考えます。

財政運営の面から、22年度決算をどのように評価しているのか、伺います。

区税収入が10年ぶりに減収となりましたが、本区として、どのような徴収努力を行ったのか、そしてどのように成果が上がったのか、伺います。

３、長期計画について

平成22年度の主要事業として、計画額196億円に対し、実績額は72事業で177億円となっていますが、新長期計画の初年度の事業進捗を、どのように評価をしているのか、伺います。

既存施設の老朽化、経年劣化等に伴い、区の改築・改修などについては、ピークを向かえます。

平成22年度　主要事業実績報告書（ｐ1）によると、施設に関するものは、51事業、140億円で、非施設事業費の3.8倍になっています。今後も、公共施設の改修、改築の増加が予想されます。

平成22年度における改築・改修経費の実績と、今後の改築需要等をどの程度と見込んでいるのか、伺います。

施設の改修については、同僚議員から、10年・20年という定期的な対応から、必要度に応じた改修の実施を質問してきました。平成22年度は、どのような取り組みを行ったのか、伺います。

公共施設では、江東区施設白書を作成し、一元的に管理しています。今後、大規模な改修、改築に加え、設備機器の更新等に加え、環境負荷削減の取り組みも要求されます。公共施設での長寿命化の取り組みを伺います。

・江東区橋梁長寿命化修繕計画を平成22年に策定しました。

江東区が管理する６１の道路橋を対象に、維持管理の縮減と平準化を図ったもの。破損が顕著になった段階で架け替えをおこなうのではなく、予防的な対策を実施することによって、橋の耐用年数を長期化するものです。江東区橋梁長寿命化修繕計画の期待する効果を伺います。

４、組織・機構の再構築について

・平成22年度は、大規模な組織改正が行われました。

総務部では、危機管理室と危機管理課が設置されました。組織改正の評価を伺います。

５、緊急雇用対策について

国や都の補助金を受けて実施した区の事業では、公園の実態調査や様々な資料のデータ化など、次の事業展開につながる緊急雇用の活用ができていることは評価します。緊急雇用対策の評価と課題、今後の方針を伺います。

６、南部のまちづくりについて

豊洲2丁目では、シビックセンター（平成27年4月）と周辺の開発、豊洲5丁目では新豊洲病院（平成26年3月）、（仮称）豊洲西小学校（平成27年4月）の整備、豊洲6丁目では、住宅と公共・公益施設の整備が進み、さらに新市場（平成26年度中）の建設が予定されています。今後、数年間で急激にまちづくりが進みます。

・事業者に対して、工事車両の増加、環境対策、安全対策をどのように指導していくのか、伺います。

平成23年度の補正予算を審査する特別委員会が開催されました。

午前10時から午後3時まで、審議しました。