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公明党広報
サイト管理者
耐震・防災のプロ 防災士・一級建築士
本日から、平成23年の4回目となる定例会が開催されました。
各会派代表質問が行われ、江東区議会公明党を代表して細田勇議員が質問しました。
1、平成24年度予算編成について
2、さらなる健全な財政運営に向けた、新たな公会計制度について
3、的確に区民ニーズにこたえる、新たな行財政改革の推進について
4、思いやりのある、新たな高齢者施策について
5、江東区観光施策、フィルムコミッションの設立について
昨年11月18日にメールマガジンの第1号を発行してから、1年がたちました。多くの方々に愛読していただき、心から感謝申し上げます。
今後とも、皆様の声を区政に届けるとともに、メルマガ・HP・通信等でご報告させていただきます。
以下、メルマガの主なタイトルです。
豊洲地域にて
9月22日に開会された、第三回定例会は、10月20日に閉会しました。
定例会の期間中、代表質問・一般質問・各種委員会が開催されました。
日頃、皆様からいただいていますご意見・ご要望を政策として練り上げ、質問・提案として議会に届けています。
特に平成23年の補正予算では、当初予算以後に発生した課題に迅速に対応するために計上された予算を審査しました。
東日本大震災で被害を受けられた区内中小企業の皆様の支援や、区立保育園に備蓄物資の配備、区立保育園・区立小学校を対象とした一斉メール配信システム導入など、皆様からのご要望も多く実現できる予定です。
今後とも、皆様が安心して江東区に住み続けていただけますよう、安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。
平成23年第3回定例会で議決した補正予算の内容をお伝えします。
今回の補正予算は、区民の安全・安心なまちづくりや江東区の喫緊の課題に対して編成したもので、一般会計の補正額は11億9500万円です。
(1)震災対策・支援
・災害救護資金貸付事業について
都内で東日本大震災の被害を受けた区民の世帯に対して、生活再建を支援するため、資金を貸し付けするものです。国制度に加えて、上乗せして貸し付ける東京都の要綱に基づき実施します。貸付金額は、家屋の被害状況や世帯主の被災状況によって上限額が異なります。貸付利率は、保証人が有る場合は無利子、無の場合は国制度が年1.5%、都の制度では0.5%になります。償還期間は、原則6年の据置期間を含む13年です。
・避難者世帯に都営交通1日乗車券を配布
江東区には東雲を中心に約1100人の被災者の方が避難しています。生活環境の変化から、家の中に閉じこもりがちになる場合があります。
区として、被災者の方々の交流会を開催したり、様々なイベントに招待しています。今回、都営交通1日乗車券を配布します。
・保育園の災害用備蓄食料・飲料水等の充実について
3月11日に発生した東日本大震災では、交通がマヒする等の影響で帰宅困難者が発生し、保育園にお母さんたちがお子さんを迎えに来ることが大変に遅れてしまいました。
保育所に園児全員の3食分の食料・飲料水を備蓄します。認証保育所など認可外の保育施設に対しても、備蓄物資や防災頭巾などの購入費の経費を区が独自に補助することにします。
・区立小学校・保育園に緊急時一斉連絡システムを導入
緊急時に学校から保護者に連絡す場合、教員が各家庭に電話やメールなどで行っています。区が災害や緊急のときに一斉連絡システムによって、家庭へ連絡が取れるシステムを導入します。このシステムは、民間事業者が行っていますので、選定委員会を設置・検討し、平成23年中に区立小学校・区立保育園に導入する予定です。
・江東区立体地図の配布・展示について
自分の住んでいるところがどのような環境にあるのか、どのような災害が発生しやすいのか、認識をしていないと災害が発生したときに対応が遅れてしまう場合があります。
江東区は、荒川と隅田川に挟まれ、南は東京湾に囲まれています。区は一昨年、200年に一度といわれている大雨で荒川の堤防が決壊して洪水が発生という想定を基に、「洪水ハザードマップ」を作りました。
また、今回、立体地図を作成し、小学校・中学校を中心に、公共施設、出張所、文化センターやスポーツセンターなど100カ所に設置します。自分の住んでいる街をしっかりと認識してもらいたいと思います。
(2)高齢者福祉施設の整備
・都市型軽費老人ホーム整備・介護老人保健施設の整備費を助成
都市部の低所得高齢者の住まい対策として、自立した生活に不安のある方を対象に住まいと食事や見守り等のサービスを提供します。 区内初となる施設が、本年12月に平野に開設されます。
介護老人保健施設は、北砂二丁目に開発計画があり、今回、事業者が決定し、平成24年11月にオープンの予定です。
(3)公共施設・民間建築物の耐震化促進
・民間建築物の耐震化促進について
本年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、東京都が指定した江東区内にある特定緊急輸送道路沿道の対象建築物約120棟について、耐震診断が平成24年度から義務化されます。これに伴い、この10月より都と区が連携し、耐震助成制度を大幅に拡充することになります。さらに、これまで戸建て住宅の耐震助成対象は木造のみでしたが、鉄骨造など非木造建築物についても対象として加えることになります。