本日午後、江東区において参議院議員の竹谷とし子さんと木内都議会議員を江東区に迎えて懇談の機会を持っていただきました。

大変に有意義な時間を持つことができました。ありがとうございました！

【党幹部ウォッチャー】
◎軽減税率　国民の声受け実現へ
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、
与党税制協議会が「消費税率10％時」の軽減税率導入で合意したことについて
、「国民の7割、8割に上る軽減税率を支持する声を背景に、公明党の主張をこ
ういう形で実現できたことは大きい」と力説した。

本日夕方、フィリピン台風被害者救援募金を江東区東陽町駅前で行いました。

大変に多くの方々からご協力をいただきました。

皆様のあたたかいご支援に心から感謝申し上げます！

【党幹部ウォッチャー】
山口代表は27日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、特定秘密保護法案の参院での審議入りに当たり、衆院で与野党4党が修正した経緯などを踏まえ、「情報保全の必要性と国民の『知る権利』との接点をより鋭敏に磨き、充実した審議を期していく必要がある」と強調。その上で「特に安全保障に関わる行政情報は、国民、国家にとって掛け替えのない安全に影響を持つので保全する必要がある」と力説。一方「（秘密指定の）判断が恣意的にならないようにし、最終的にはこうした情報も国民のものであるとして『知る権利』との接点も図っていくべきだ」と指摘し、恣意的な運用の防止や「報道の自由」の確保をめぐって十分な議論が必要との認識を示した。

【注目のトピック】
・中小企業　投資補助金の拡充
・商店街の集客・販売力を向上
・観光資源生かした地域づくり
・国公私立学校の耐震化後押し

公明党の石井啓一政務調査会長らは21日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2014年4月の消費税率引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重点項目を申し入れた。

今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定だ。

重点項目の柱は、（1）家計支援（2）消費税率引き上げによる駆け込み需要対策（3）競争力強化策（4）高齢者・女性・若者向け施策（5）復興、防災・安全対策の加速（6）その他の施策―の六つ

【党幹部ウォッチャー】
公明党の山口那津男代表は19日昼、首相官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）と懇談し、消費税率を10％に引き上げる際（2015年10月予定）の低所得者対策として、軽減税率の導入を主張する公明党の考え方を説明。「年末の税制（改正）大綱では、一定の結論を出すことを政治決断すべきだ」と強調した。これに対して安倍首相は「しっかり承った」と答えた。

席上、山口代表は、今年1月にまとめた13年度与党税制改正大綱で「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記した趣旨に沿い、政府・与党が年内にまとめる来年度税制改正大綱では、一定の合意をつくるべきだとの考えを示した。
これに先立ち、山口代表は国会内で開かれた記者会見で、軽減税率の対象品目について与党内の議論が本格化することに対し、「（食料品などは）生活必需品という観点からすると、幅広く検討してもらいたい。国民に分かりやすい、実務的にも対応できる方向性をめざしてもらいたい」と指摘した。

【注目のトピック】
今夏の参院選で初当選を果たした公明党の新人議員6氏が5日、各委員会での本格的な論戦で初質問に立った。6氏は、各自の専門を生かし、学校のいじめ対策や法テラス（日本司法支援センター）、中小企業グループ補助金の拡充などを要望。このほか、福島復興や食料自給率の向上、宇宙開発利用促進などに向けた政府の取り組みをただした。

【党幹部ウォッチャー】
山口代表は19日、国の安全保障に関する機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の検討に関して、「デリケートなテーマがあり、国民の不安を招かないように、理解を得られる過程を踏む必要がある」との認識を示した。

東京都本部の議員総会が新公明会館で開催されました。

昨年末の衆議院選挙、本年6月の東京都議会議員選挙、そして今回の参議院選挙と、厳寒の師走から猛暑の夏まで、長期に渡り力強いご支援を賜り誠にありがとうございました。

公明党のネットワークを生かし、皆様が安心して暮らせる政策の実現を推進してまいります。

【党幹部ウォッチャー】より

山口代表は30日、問責決議案の採決を棄権したことについて、野党7党案の問責理由は民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を否定する内容だった。

われわれは到底、賛同できない。だからと言って問責決議案に反対、つまり野田内閣を免責する結果にもできない、との意思を明確にする意味で棄権・退席という行動を取った、と述べた。

また山口代表は、29日の民主党の会合で解散権を持っている野田首相が自らの口で「常在戦場」と言った意味は極めて大きい。

野田首相は、近いうちに解散・総選挙を決断せざるを得ないと、自ら内心決意した証しだととらえる、と見解を述べた。