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公明党広報
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耐震・防災のプロ 防災士・一級建築士
東京都防災会議は、平成24年4月18日に首都直下地震等の新たな被害想定を発表しました。
今後、これらをもとに東京都地域防災計画の改定が行われ、次に江東区地域防災計画の見直しが行われます。昨年の東日本大震災以降、区民の皆さまから多くのご意見ご要望をいただいています。政策として練り上げ、区の防災対策の拡充に取り組んでまいります。
2012年4月28日(土)日本建築学会、日本建築学会まちづくり支援建築会議主催のまちづくり支援建築会議シンポジウムに参加しました。
会場である建築会館ホールは、約200人の参加者が集いました。
基調講演では、事前復興の必要性と課題について公演がありました。
・代々語り継がれてきた経験則・科学的根拠が現在の防災対策に反映されていない場合がある。言い伝えといえども、丹念に拾いあげて今後の防災対策に活かせるべきである。
・最も重視すべきことは、生活再建、産業の回復で、これを軸にプロセスを想定して都市計画を運用する。
・住民、行政、専門家が一体となって検討するまちづくり協議会が主体となる。
・様々なNPO、ボランティアの支援活動が可能となる拠点整備。
江東区では、区民の生命と財産を守る様々な防災対策が推進されている。今後、地域ごとのまちづくり協議会などの設立が迅速な復興の為に必要となります。
首都直下地震では、被災地が広域化すると予想させている。江東区のみならず、隣接区との連携が重要になります。
さらに、全国から来るであろうボランィアへの支援体制の確立が必要になる。
事前の準備を推進してまいります。
江東区では5万5千分の1の立体地図を展示しています。小学校・中学校、公共施設、出張所、文化センターやスポーツセンターなど100カ所に設置されています。
豊洲出張所には入口左脇の掲示板に設置、豊洲文化センターでは、入って右側のパーテーションに子どもの目線に合わせて少し低めに設置してくださっています。
みなさんもぜひ、地図を見ながら触ってみてください。
江東区では5万5千分の1の立体地図を展示しています。小学校・中学校、公共施設、出張所、文化センターやスポーツセンターなど100カ所に設置されています。
江東区は、天正18年(1590)に徳川家康が江戸城入府の頃は、亀戸地域に土地があった程度でほとんどが低湿地帯であったそうです。
その後、土地の埋立が進んで農業や工業が発展し、倉庫が建ち並び問屋取引も活発に行われたそうです。
江東区は、荒川と隅田川、南は東京湾に囲まれています。外郭堤防が整備されるまで、地下水の汲み上げによる地盤沈下や度重なる水害が江東区に被害をもたらしました。大規模な洪水はなくなったそうです。
地震による建物の被害と、液状化が危惧されています。立体地図を直接触ると、どの地域が低くなっているか、体感できます。大地震や津波、大洪水が発生したときに自分の身を守る一助にしていただきたいと思います。
みなさんもぜひ、地図を見ながら触ってみてください。
今後も、防災意識の啓発を進めてまいります。