江東区議会公明党は、熱中症の予防と対策推進、今回の大震災に関して液状化対策の推進、防災対策の更なる推進などに関する要望書を7月4日、山﨑区長に提出しました。

 

１、「本区の熱中症予防と対策推進についての要望」

　昨夏、熱中症で亡くなった方は１７１８人、救急搬送された方は５万人以上で、熱中症患者のおよそ半分は６５歳以上との報道もあります。

　本年もすでに熱中症で病院に搬送された人は、全国で数千人に上っています。特に、本年は節電のためにエアコンは控える場合が多いと考えられます。節電に対する意識の向上と共に、こまめな水分補給や暑さを避けることなどの熱中症予防と対策の普及が重要になっています。

　節電のために命を失うことがあってはなりません。区民の健康と安全を守るため、熱中症の予防と対策を早急に実施することを要望致します。

 記

　　　１、熱中症の予防と対策の更なる周知

　　　２、公共施設の熱中症予防シェルター化の推進と温湿度計の配置

　　　３、公営住宅屋上の高反射率塗装等の推進

　　　４、注意喚起のための熱中症対策グッズ等の配布

　　　５、「こうとう安全安心メール」や防災無線等を活用し、高温注意情報等の周知の推進

以上

 

２、「本区の液状化対策の推進についての要望

　３月１１日に発生した東日本大震災では、本区においても液状化による被害が多数発生しました。今後、東海・東南海・南海地震、そして東京湾北部地震等の大規模地震が発生した場合、再び液状化するとともに、他の地域においても液状化の危惧があります。

　本区において、液状化対策も喫緊の課題であると考えます。区民の命と安全を守るため、液状化対策の早急な実施を要望致します。

 記

 　　１、区内での液状化の実態調査の推進

　　２、国や都と連携して、再発防止策の検討と実施

　　３、復旧と液状化防止のまちづくり計画の策定

以上 

 

３、「本区の防災対策の更なる推進についての要望」

　３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月半が過ぎました。東日本大震災の復旧・復興とともに、東海・東南海・南海地震、そして東京湾北部地震に対する防災・減災対策の推進が求められています。

　区民の命と安全を確保するため、更なる対策の早急な実施を要望致します。

 記

 　　１、公共施設の耐震化の早期実現

　　２、橋梁、護岸、防潮堤の早期耐震化

　　３、電気ガス水道等のライフラインの耐震化の推進

　　４、帰宅困難者対策の更なる推進

　　５、放射線量測定の継続と正確な知識の教育推進

　　６、保育園や幼稚園・小中学校等を対象に、メールを活用した
　　　　緊急連絡体制の整備と、登下校時の安全確認システムの確立

　　７、被災者支援システムなどの早期導入

　　８、公園の防災機能の向上

　　９、災害時協定の拡大

　　10、発電機つきの信号機の普及

以上