歳出　第２款　　総務費について質問しました。以下、概要です。

（仮称）江東区事業継続計画（震災編）策定委託

先日、ニュージーランドで大地震が発生した。東京では、東京湾北部地震今後３０年の間に７０％の確率で発生すると予想されている。
地震に対する事前の対策の重要性を再認識している。

 質問：
平成２３年度、本区は東京湾北部地震を想定とした震災時の事業継続計画の策定に取り組みます。策定の方法と計画の特徴は何か伺います。

答弁：
役所の機能低下、最小限にする。庁舎使用が不可能な場合も想定する。

 

民間防災組織育成事業

 質問：
災害協力隊、消防隊等を対象に、民間防災組織の育成を図るための資機材の提供や助成金の支給等による支援を行っています。
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認定した人たちで、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発、訓練などの役割が期待されています。

平成２３年度より、災害協力隊に属する者が防災士の資格を取得する際にかかる経費を助成する事業が予定されています。事業の概要を伺います。

答弁：
平成２３年度３０名、１０年間で３００人を予定。

 

震災時活動マニュアルについて

質問：
区内の集合住宅に居住している区民等を対象に、平成２２年に本区は「集合住宅防災ガイドブック」を作成しました。この事業の評価と課題を伺います。

答弁：
念願のガイドブックが作成できた。今後、広く配布していく。

 

質問：

江東区でも８割が集合住宅に居住していることから、更なる防災対策が必要と考えます。本区では、災害協力隊の結成を高層住宅にも促すなど、防災対策を推進していることは、評価しています。

中央区では、本年１月に高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」を作成しました。本区における防災への備えを啓発、強化する取り組みとして、この手引きを本区でも作成してはどうでしょうか、伺います。

答弁：
個々の高層住宅よりも、災害協力隊の結成を進める。防災カルテの中に震災時活動マニュアル策定の手引きの内容を盛り込めるか検討する。

要望：
震災時活動マニュアルは、管理組合が記入しながらマニュアルを作成することで、住民による組織的な被災時の事前準備が可能となる。本区での作成を強く要望する。

 質問：
防災に関する資料としては、集合住宅防災ガイドブックや防災マップ、洪水ハザードマップ、区報等があります。平成２３年度、江東くらしガイドの発行が予定されています。様々な手続き、連絡先が一冊でわかり、大変に便利な冊子です。

２００９年版では、くらしガイドの中に、防災・防犯に関する内容が７ページにわたり掲載されています。今回、発行にあたり、どのような防災・防犯の内容を掲載する予定なのか、伺います。

答弁：
今後検討していく。

 再質問：
防災に関するガイドブック作成とあわせて、どのように区民に周知するかが重要になります。本区の「集合住宅防災ガイドブック」等を教材として、講習会を開催してはどうでしょうか、伺います。

答弁：
町会等で実施している。一層の活用を進める。

 

区報発行事業（広報広聴課）

質問：
昨年７月から、こうとう区報・選挙公報・区議会だよりの全戸配布が実施になりました。高齢者の方々をはじめ、多くの区民の方々から、喜びの声が寄せられています。

 本区として、昨年６月５日に設置されたコールセンターの問合せ件数、どのような内容が多かったのか、伺います。

答弁：
配布漏れ27％、二世帯住宅２７％、その他。６５３件。

質問：
また、開始から８カ月経過しましたが、全戸配布の評価と課題を伺います。

答弁：
情報格差が大きく改善された。今まではなかったが、大雨の時の配布対策が課題となる。　

 再質問：
　区報の紙面について伺います。カラーの紙面も増え、書体や見出しも工夫されていると感じます。今後、高齢者も増加することから、より見やすい、分かりやすい紙面と内容の充実が望まれます。本区の考え方を伺います。

答弁：
一にも二にも工夫が必要。写真、見出し、レイアウト等を改善していく。