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第1回　「広域巨大地震と大震災に備える」公開研究会　

2010年 8月 24日 | 　:

「復興への拠点としての「仮設住宅」と「時限的市街地」
主催：日本建築学会　広域巨大地震と大震災に備える特別調査委員会
日時：２０１０年８月24日（火）
会場：建築会館　会議室

 主旨説明が首都大学東京大学院　都市環境科学研究科　中村一樹教授よりありました。
・災害対策から復興へのプロセスで、応急仮設住宅や時限的市街地などの都市復興と住宅再建にむかう足がかりをどのように形成していくかが課題。
・2000年以降、毎年のように震度6弱以上の地震が発生している。
・21世紀中に発生する可能性が高いとされている広域巨大地震と大震災は、東京湾北部地震（112億円）、東海地震（37億円）、東南海・南海地震（57億円）の3つ（は経済損失）。
・応急対応及び復旧・復興に要する期間も長期化すると想定される。
・そのためにも、住宅の耐震改修や不燃化改修によって被害の発生自体を軽減することが最も重要である。
・火災によって焼失しなかった建物は可能な限り修理して使い続ける必要がある。
・復興まちづくりに不可欠な関係居住者が被災地に居住し続け、復興に取り組んでいくための仕組みである。
・東京湾北部地震の被害想定から、阪神淡路大震災の復興をモデルに復興事業を想定すると、阪神淡路大震災の10倍の復興事業を、阪神淡路大震災と同じタイムスケジュールで復興しようというのが東京都震災復興マニュアルに示された復興のスピードである。
・制度のみならず、人材、資源、技術、情報を蓄積して、建築関連学協会による横断的な取り組みが求められている。

以下、小嶋の感想

○江東区では、マンション開発などで人口は平成22年8月に47万人を突破した。保育園待機児童が多く、子育て支援施策が最重要課題の一つになっている。本区では、平成21年度中（平成21年3月末まで）に、小中学校校舎の耐震化が完了している。災害時の避難所として、地域の防災拠点としての機能に期待ができる。

○本区においても木造密集市街地が多数あり、耐火と共に耐震化が重要になっている。地震による火災発生を抑制するには、何といっても地震に弱い建物が倒壊しないようにすることが急務である。

○本区でも、仮設住宅建設用地として公園の整備が必要である。

○震災後に復興を推進させるため、がれきの処理をまず優先的に行う必要がある。大量に発生するがれきの一時置き場や最終的に処理する場所をどのように確保するか、運搬方法の問題もある。

○全壊以外の建物は、補修して使用可能なものは極力活用する体制が望まれる。

○その意味からも建物の耐震化が必要である。

○復興には、建物の再建等と電気、ガス、水道等の他、電話回線、情報線の復旧が欠かせない。そのためには、電線の地中化の推進が望まれる。このことは、事前にできることなので、計画的に促進を図っていきたい。

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