小島かずよし　安心・安全・快適なまちづくり

バックナンバー： 2010年 1月 25日

日本建築学会主催。首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が７０％です。

・東京湾北部地震、東海地震、東南海・南海地震の三大地による内閣府の被害想定は、甚大なものなので、国策として対策をすべきであろう。

・地震被害はどのように軽減できるのか、スーパー都市災害の被害軽減方策は、第一に地震動による直接被害（一次）の軽減、第二に火災等による直接被害（二次）の軽減、第三に間接被害（経済損失等）の軽減が重要である。

・   首都直下地震の建物被害は、阪神淡路大震災の被害規模（１１万棟）を「１」とすると、東京で４～５、神奈川・埼玉・千葉で各１．

・   経済被害は１１２兆円と予測され、直接被害の復興比ゆ尾で６５兆円、間接被害としての生産性低下・損失で４７兆円。

・   事前対策の課題として、木造密集市街地の防災が進んでいない。

・   徒歩帰宅など２１００万人の外出者対策の困難

・   復興の対象は、「ハードウェア（物的）」、「ソフトウァア（仕組み）」に加え、ヒューマンウェア（人間そのもの）」となる。

・   個別再建の基礎となる都市復興の必要性が高いが、敷地が確定できないと不可能。

○江東区も木造密集市街地が多く、不燃化とともに耐震化がなかなか進まない状況である。今後３０年の間に東京湾北部地震が発生する確率が７０％と非常に高く、本区の課題である。

○都市の復興を考えると、敷地の確定に期間がかかることが予想されている。

これも大きな課題と考える。