バックナンバー： 2010年 1月

豊洲駅、ビバホーム前等7か所で実施

先日、新潟県出身の方からお誘いいただき、記念式典に参加させていただきました。出席者が1000名を超える盛大な式典に驚きました。いくつになっても故郷は懐かしいものですね。

南部地域で初、大型校初、豊洲北小学校で実施されているげんきっずを文教委員会で視察させていただきました。生徒や多くの保護者の方々に喜ばれています。増築工事中でさまざま制限がある中での実施に対し、教職員の皆様に心から感謝申し上げます。

日本建築学会主催。首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が７０％です。

・東京湾北部地震、東海地震、東南海・南海地震の三大地による内閣府の被害想定は、甚大なものなので、国策として対策をすべきであろう。

・地震被害はどのように軽減できるのか、スーパー都市災害の被害軽減方策は、第一に地震動による直接被害（一次）の軽減、第二に火災等による直接被害（二次）の軽減、第三に間接被害（経済損失等）の軽減が重要である。

・   首都直下地震の建物被害は、阪神淡路大震災の被害規模（１１万棟）を「１」とすると、東京で４～５、神奈川・埼玉・千葉で各１．

・   経済被害は１１２兆円と予測され、直接被害の復興比ゆ尾で６５兆円、間接被害としての生産性低下・損失で４７兆円。

・   事前対策の課題として、木造密集市街地の防災が進んでいない。

・   徒歩帰宅など２１００万人の外出者対策の困難

・   復興の対象は、「ハードウェア（物的）」、「ソフトウァア（仕組み）」に加え、ヒューマンウェア（人間そのもの）」となる。

・   個別再建の基礎となる都市復興の必要性が高いが、敷地が確定できないと不可能。

○江東区も木造密集市街地が多く、不燃化とともに耐震化がなかなか進まない状況である。今後３０年の間に東京湾北部地震が発生する確率が７０％と非常に高く、本区の課題である。

○都市の復興を考えると、敷地の確定に期間がかかることが予想されている。

これも大きな課題と考える。

町会の皆様と、地域の方々と共に参加させていただきました。居住人口、就業人口とも急増している豊洲。これからも日々発展していきます。安心・安全・快適なまつづくりのため、働いてまいります。

五中は、本年秋に創立60周年を迎ます。教職員・PTAの皆様、そして地域の皆様とともに学校の発展のため、お手伝いさせていただきます。

PTA役員の皆様、教職員の皆様、本年もよろしくお願いいたします。

今回、成人になられた３，５７０人の皆様、本当におめでとうございます。より良き江東、東京、日本を築くため、ともどもに働いてまいりましょう。

昼夜にわたる消防団の皆様の活動に心から感謝申し上げます。あわせて、消防団の方々を支えてくださっているご家族の皆様、本当にありがとうございます。