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公明党広報
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耐震・防災のプロ 防災士・一級建築士
23区の「ごみ戦争」が新たな段階に前進しました。東京23区の区長で構成される「特別区長会」は、可燃ゴミを自区内で処分できない区は、ゴミ1トンにつき1500円の負担金を集め、他区のゴミを処分している江東区などに支払うことで合意しました。
昨年9月に、公募された区民の代表150名が、5か月間にわたり、「子育て・教育」、「産業・生活」、「健康・福祉」、「まちづくり・環境」、「行財政運営・協働」の5分科会に分かれて議論を重ねてくださいました。
公園の公衆便所設置する、「だれでもトイレ」の設置状況と推進を要望。現在57か所に設置済みで、190か所を目標としています。これまで年に2か所の設置を今後、年に5か所にスピードアップするそうです。耐震偽装問題で、江東区内で、1棟は建て替え、もう一棟は補強工事を実施しました。今後、2度と耐震偽装問題が発生しないように、強く要望しました。