バックナンバー: 2007年 9月 7日

余震などによる建築物の倒壊などに伴う二次災害を防止するため、地震発生後できるだけ早く、かつ短時間で建築物の被災状況を調査し、その建築物の当面の使用の可否を判定するボランティアの講習を受講しました。