江東区議会　いそのしげおホームページ

Archive for the ‘未分類’ Category

【 議 題】
(1) 23 陳情第 8 号 江東腎臓病を考える会の陳情(継)
(2) 23 陳情第 56 号 現行の保育所最低基準を堅持・拡充し「子ども・子育て新シ
ステム」を拙速に進めないよう、意見書提出を求める陳情
(継)
(3) 23 陳情第 57 号 保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長発達できる
江東区となるために、認可保育園の増設と、江東区の保育水
準の維持拡充を求める陳情(継)
(4) 23 陳情第 76 号 江東区の難病対策等に関する陳情(継)
(5) 23 陳情第137 号 区立保育園における延長保育の充実を求める陳情(継)
(6) 23 陳情第138 号 中国帰国者支援制度改善についての陳情(継)
(7) 24 陳情第 3 号 心身障害者医療費助成・心身障害者福祉手当を、65 歳以降新
規の障害者も対象にすることを求める陳情(継)
(8) 24 陳情第 44 号 理容所及び美容所の衛生水準向上のための条例改正に関する
陳情
(9) 24 陳情第 48 号 区立保育園民営化について保護者区民に説明責任を果たすこ
とを求める陳情
(10) 24 陳情第 49 号 保育園ゼロ歳児給食調理を民間委託しないことを求める陳情

【 報告事項】
(1) 社会福祉法人の認可等及び指導検査の権限移譲について
(2) 障害者総合支援法の概要について
(3) 障害者福祉センターの今後の事業展開について
(4) 子ども・子育て関連３法（子ども・子育て新システム）の概要
(5) 区立保育園におけるスポット保育の導入について
(6) 平成25 年度 認可保育園入園児童の募集について

第3回定例会に引き続き、一般質問を行いました。以下質問内容です。

【質問の機会を得ましたので、大綱４点について質問いたします。

大綱第一点目は児童虐待防止対策についてです。

毎年11月は「児童虐待防止推進月間」です。今年の標語は「気づくのは　あなたと地域の　心の目」です。まさに正鵠を得ています。

今年1月から6月までの上半期に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、昨年上半期に比べ、62.1％増の248件、被害児童数は55.6％増の252人に上り、統計の残る2000年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かりました。
　一方、虐待で死亡した児童12人の割合は4.8％と過去最低。近隣住民などからの通報が増え、虐待が発覚しやすくなった一方で、最悪の事態になる前に迅速な対応ができるようになったからと思われます。幸い本区においては2007年には関係機関用、2009年には医療機関用の「児童虐待防止の連携マニュアル」が作製され、児童虐待撲滅への取り組みが日夜なされていることと信頼しております。

まず、本区における児童虐待の実態と見解を伺います。

　本年９月、ある地方市で４歳の女の子が十分な食事も与えられずに放置され死亡、同時に保護された７歳の長男は、日常的に育児放棄が行われていたようだ、との報道がなされました。

　その女の子は１か月乳児検診は受けていたのですが、４ヶ月、１歳６ヶ月、及び３歳の検診は未受診で、その都度、保健所職員が訪問していたのですが、不在だったり、引っ越した後だったりして家族に会えなかったことから「所在不明」と判断していたとのことです。

　一方、長男は入学前の検診を受けてなく、先生が３、４回訪問したが、誰も住んでいなかったので、やはり「所在不明」と教育委員会に報告していたということです。

　ところが、両親は二人の子供の児童手当や子ども手当を2008年10月分から受け取っていました。当然ながら、受け取るには年1回「現況届」に保険証の写しを添えて「子育て支援課」に申請していたわけであります。ここに情報が共有されないタテ割り行政の弊害が浮かび上がってきます。

このような事例の場合の本区における横の連携、情報共有の取り組みについて伺います。

虐待は発見が早ければ早いほど、事態の悪化を抑えることができます。地域はもちろんのこと、虐待に気が付きやすい学校や医療機関などが、児童相談所との連携を一段と強めていくことが重要です。
　厚労省によれば、2010年度に児童虐待で亡くなった子ども51人のうち、０歳児は23人と最も多く、３歳以下の事例を合わせると８割超を占めています。

注目すべきは、虐待死した子どもの実母の多くが「若年妊娠」や「望まない妊娠」などの問題を抱え、医療機関での健診や行政のサービスも受けていなかった点であります。育児不安を抱えながらも誰にも相談できず、孤立を深めていることが伺えます。心の琴線に触れるような積極的な支援が欠かせません。地域、学校、医療機関、児童相談所がいかに有機的に連携しているのか伺います。

通常、小学校への入学を控えた子どもたちには、各学校から入学通知書や健康診断通知書が送付されます。ところが住民として登録されているのに、居場所が分からなくなってしまった小中学生を「居所不明児童生徒」と言います。文部科学省によりますと2011年度、全国で1191人という衝撃的な数字が発表されています。子どもが自らの意思で行方をくらますようなケースはほとんど考えずらく、大人の事情に翻弄された結果だと思われます。子どもたちを命の危険から守ることは当然として、学校にも通えず、一般的な世間から落ちこぼれてしまっている子どもたちの「教育を受ける権利」をどう保障するかが問われていると考えます。

本区における居所不明児童生徒の実態と対応について伺います。

　大綱第二点目は、消費者教育についてです。

本年8月10日、「消費者教育推進法」が成立しました。この法律が成立した背景には、年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話をもちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームのような特定商取引事犯などの、一般消費者を狙った悪質商法のまん延があります。

　オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺は、ピーク時より減少しているものの、2011年には、6233件の発生を認知しています。なかでもオレオレ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は127億円を超えています。携帯電話などの有料サイト利用料の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にあるものの、1件当たりの被害額はむしろ増加しています。

　また、オレオレ詐欺の被害者は60歳代以上の高齢者が9割を占めていますが、架空請求詐欺は、30歳代以下が4割近くに上るなど、全世代で被害を受けている実態が伺えます。このため、若い世代からの消貴者教育が必要になっています。また、11年の利殖勧誘事犯の被害額は590億円、特定商取引事犯の被害額は207億円を超えています。

まず、本区における振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯、特定商取引事犯などの被害の実態について伺います。

　「消費者教育推進法」は、巧妙化する詐欺や悪質商法から、消費者自らが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を、幅広い年代、あらゆる場所で行うのが狙いです。そのために学校や地域、事業所及び事業者団体などにおける消費者教育の推進、そのための先進的な取り組みなどの情報を収集・提供するとともに、収集した情報を消費者教育の内容に的確・迅速に反映するとしています。

現行の学習指導要領は、小学校から高校までの社会科や家庭科などで「消費者の権利と責任」「金融の仕組み」といった消費者教育の充実をうたってはいます。しかし、専門知識が要求されることに加え、教材探しやカリキュラムを組む難しさなどから、実際には十分に実施されていないのが現状と聞きます。このため国・自治体は、今回の責務化が単に教師の負担増にならないよう、十分なバックアップ体制を取るべきと考えます。

本区の学校現場における消費者教育の推進、そのための教職員への研修について伺います。また地域における消費者教育の推進、特に高齢者や障がい者について伺います。そして事業者及び事業者団体による消費者教育の支援についても伺います。

　また有識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、地方自治体に消費者教育推進地域協議会を設置するとしています。

地方自治体に義務づけられた消費者教育推進地域協議会の設置と今後の展開について伺います。

大綱第三点目は、自転車対策についてです。

11月21日に臨海部においてコミュニティサイクルの実証実験がスタートしました。多くの方が利用され成功することを期待しております。

先月10月24日に東京都は、「自転車走行空間整備推進計画」を公表しました。優先整備区間として約150キロを選定し、2020年度までに約100キロを整備するとしています。江東区の永代通りも100キロのなかに入っています。

昨年の4定における同僚議員の質問に対して、自転車道の整備について区独自の調査を行う旨の答弁がありました。今回の都道の自転車走行環境整備に合わせて、本区も具体的な調査を加速させるべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。

広島市では、自転車を都市交通の一つとしてしっかりと位置付け、「自転車利用環境整備計画」を作っております。広島市は、本区と地形が類似しているところもあり、計画をつくる上で参考になると思います。

また、お隣の中央区では、本年６月に「中央区自転車利用のあり方」を作成して、「走る」「とめる」「使う」そして「安全に利用する」の４つの視点から現状と課題を整理し、実施施策を計画しております。

本区も、自動車、歩行者とともに、「自転車」の位置付けを明確化し、計画を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。

自転車の安全利用については、小中学校の自転車安全教室や交差点での自転車安全利用指導員の声かけなど地道に行っており、事故防止に寄与していると認識しています。

その上で、さらに意識向上を図るために、自転車販売店さんにも協力をお願いしてはどうでしょうか。

自転車を購入するとき、利用者は一番意識が高く、自転車安全利用５則や損害賠償事例を通しての保険の推進など、周知を行う上で有効な機会と考えます。

また自転車販売店やマンションなどの集合住宅の駐輪場など、常時、自転車安全利用５則が目につくように協力していただくことも意識向上につながると考えますが、見解を伺います。

自転車事故では、巨額の損害賠償が発生するケースも出ています。例えば、通学中に歩行者に衝突し、重い後遺症が残ったケースでは、6000万円にものぼります。気軽に乗れる自転車ではありますが、大きな責任を伴うことを認識すべきです。

自転車販売店ではTSマークの推奨を行い、本区でも区民交通傷害保険で自転車賠償責任プランを追加して平成23年度から推進しております。さらには現在加入の保険においても個人賠償責任補償特約などで補償できる場合もあります。

TSマークや区民交通傷害保険の推進を行い、いざという時に区民を守る取り組みも重要であると思います。

そのためにも区民交通傷害保険やTSマークを周知して広げていくべきと考えますが、所見を伺います。

大綱第四点目は、亀戸地域の活性化施策についてです。

今年5月に東京スカイツリーが開業いたしました。開業前の年間来場者の予想数は、2500万人でしたが、直前で3200万人と修正され、つい最近では、4400万人と大幅に上方修正され、予想をはるかに超えた集客力を見せています。

東京東部地域の地域活性化にとって、これだけのインパクトのある出来事は、めったにありません。東京スカイツリーから至近距離にある亀戸にとって、こうした千載一遇のチャンスを逃さずに、観光客を引き寄せていかなければなりません。

多くの観光客に訪れていただき、このまちの良さを知ってもらい、いきいきとした元気あふれるまち「亀戸」をつくりあげていくことが、本区区政の重要課題のひとつであると考えます。

この秋１０月には、香取大門通り会、通称レトロ商店街で、むつ市とのコラボ・イベントがにぎやかに行われました。春に続いて、むつ市の皆さんがたくさん訪れ、若手の踊り手による民俗芸能の披露やまぐろの解体実演など、商店街の皆さんとむつ市の皆さんが協力しあいながら、一緒にイベントを盛り上げました。

レトロ商店街を舞台とした、むつ市と江東区の観光連携事業はどのようなきっかけで始まり、今後、どのように考えているのか、伺います。

江戸時代以前の中世から村落があったと言われ、江東区の中でも古い歴史を誇るまちである亀戸には、多くの歴史的観光資源が点在しております。

先般は恒例の菊祭りが行われ、区内外から多くの皆様に来ていただき、楽しんでいただきましたが、亀戸は江戸時代から行楽地として庶民に親しまれ、梅や藤の名所である亀戸天神、萩寺で有名な龍眼寺など、神社仏閣が多く、また、歴史あるそれぞれの年中行事が盛んに行われております。

こうした、観光資源が豊かな、亀戸における観光施策の方向性について、区はどのように考えているのか、伺います。

先日、深川東京モダン館を視察してきました。この施設は、歴史的建造物を活用し、深川地域の観光案内機能を持たせ、展示内容やイベントに様々な工夫を凝らし、来場者も年々増加をしているとのことであり、今後、さらなる有効活用が期待されるところです。

さて、「亀戸いきいき事業協同組合」が主体性を持って推し進めている、四丁目公有地の亀戸梅屋敷ですが、すでに建設工事にとりかかって、来年３月にオープンの予定です。

亀戸地域の活性化のために、地域が立ち上がって進めているということは、大変喜ばしいことであり、ぜひとも、観光や地域活性化に繋げてほしいと思います。

この亀戸梅屋敷は、今後、どのような役割を果たしていくのかをお尋ねします。

以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。】

　iPS細胞研究所所長の山中伸弥先生は急遽多忙のため、ビデオレターでの出演となりました。感動的なレターでした。山中先生の代わりに中畑副所長が来ていただき、貴重な講演をしていただきました。最後にNPO法人さい帯血国際患者支援の会理事長の有田美智世さんが感動的な講演をしてくださいました。

本日より、平成24年第4回定例会が始まりました。

「菊作り　菊見るときは　陰の人」・・・・・私の好きな吉川英治の句です。

　「地域を元気にする栄養剤～住民に必要とされる町会・自治会とは～」と題して、立川市・大山自治会長の佐藤良子さんから目の覚めるようなご講演がありました。

　「男が変われば介護も変わる」と題して、基調講演として、NPO法人高齢社会をよくする女性の会　理事長の樋口恵子先生より貴重なご講演がありました。